USCPA（米国公認会計士）と日本の公認会計士はどっちがおすすめ？迷ったときの選び方を解説
USCPAと日本の公認会計士。
どちらも「公認会計士」と呼ばれる資格なので、どちらを目指すべきか迷う人は多いです。
特に、これから会計資格に挑戦しようとしている人は、次のように悩むのではないでしょうか。
- USCPAと日本の公認会計士はどっちがいいの？
- 社会人ならUSCPAの方が現実的？
- 監査法人に行きたいなら日本の公認会計士の方がいい？
- USCPAは「簡単そうだから」という理由で選んでもいい？
- 将来の年収や転職を考えると、どちらが有利？
結論から言うと、
日本で監査報告書に署名できる公認会計士を目指すなら日本の公認会計士
働きながら外資系企業・グローバル経理・海外キャリアを目指すならUSCPA
が向いています。
ただし、
「USCPAの方が簡単そうだから」
「日本の公認会計士の方がすごそうだから」
という理由だけで選ぶのはおすすめしません。
資格は、取った後にどこでどう使うかが大事だからです。
私自身はUSCPAとしてBIG4監査法人で働きましたが、正直に言うと、USCPAと日本の公認会計士は同じ土俵で比べる資格ではありません。
どちらが上かではなく、自分がどのフィールドで戦いたいかで選んだ方が、後悔しにくいです。
この記事では、USCPAと日本の公認会計士のどちらを選ぶべきか、試験制度の細かい違いではなく、キャリア・年齢・働き方・将来像から解説します。
試験制度や試験内容の詳しい比較は、別記事でまとめています。
USCPAと日本の公認会計士の試験制度の違いを詳しく知りたい方はこちら
USCPAと日本の公認会計士の試験内容・難易度の違いを詳しく知りたい方はこちら
この記事でわかること
- USCPAと日本の公認会計士のどちらを選ぶべきか
- 大学生、社会人、経理経験者ごとのおすすめ
- 監査法人を目指す場合の考え方
- 外資系企業、グローバル企業、海外キャリアとの相性
- 迷ったときの判断基準
音声でスキマ時間に確認したい方は、USCPAどこチャンネルのUSCPAと日本の公認会計士、どっちを目指すべき？をどうぞ。
１．結論｜国内監査なら日本の公認会計士、働きながらグローバルキャリアを目指すならUSCPA
USCPAと日本の公認会計士は、どちらが上という資格ではありません。
大事なのは、どこで評価されたいかです。
まずは、USCPAと日本の公認会計士がそれぞれどんな人に向いているのか、図で整理してみましょう。
図で見ると、USCPAは「働きながら・英語×会計・グローバルキャリア」、日本の公認会計士は「学生から監査法人・国内監査・会計専門職」と相性が良いことがわかります。
ざっくり整理すると、次のようになります。
| 目指すキャリア | おすすめ |
|---|---|
| 日本で監査報告書に署名できる公認会計士になりたい | 日本の公認会計士 |
| 学生のうちに監査法人を目指したい | 日本の公認会計士 |
| 働きながら会計資格に挑戦したい | USCPA |
| 外資系企業・グローバル企業の経理に進みたい | USCPA |
| 英語を使う会計・財務キャリアを作りたい | USCPA |
| 海外駐在・海外就職も視野に入れたい | USCPA |
| すでに日本の公認会計士で、国際案件に強くなりたい | USCPAの追加取得も選択肢 |
日本の公認会計士は、日本国内の監査・会計の専門資格として非常に強いです。
一方でUSCPAは、英語で会計・監査・税法・ビジネスを学んだことを示せるため、外資系企業、日系グローバル企業、海外子会社管理、FP&A、内部監査などと相性が良いです。
つまり、選び方はシンプルです。
日本の監査法人で公認会計士として王道キャリアを始めたいなら、日本の公認会計士。
今の仕事を続けながら、英語×会計でキャリアの選択肢を広げたいなら、USCPA。
このように考えると、迷いが整理しやすくなります。
（１）日本の公認会計士がおすすめな人
日本の公認会計士がおすすめなのは、次のような人です。
- 日本で監査報告書に署名できる公認会計士になりたい
- 学生のうちに監査法人を目指したい
- 日本の会計基準、監査制度、開示制度を深く学びたい
- 将来的に監査法人のパートナーや独立も視野に入れたい
- 日本国内の会計専門職として強くなりたい
日本の公認会計士は、日本で監査をするなら非常に強い資格です。
監査法人で王道のキャリアを歩みたい人や、日本国内の会計・監査の専門家を目指す人には向いています。
（２）USCPAがおすすめな人
USCPAがおすすめなのは、次のような人です。
- 社会人として働きながら会計資格を取りたい
- 外資系企業や日系グローバル企業に転職したい
- 英語を使う経理・財務キャリアを作りたい
- 海外子会社管理、FP&A、内部監査などに興味がある
- 海外駐在や海外就職も視野に入れたい
- すでに経理・財務経験があり、キャリアの幅を広げたい
USCPAは、英語と会計を組み合わせてキャリアを広げたい人に向いています。
特に社会人の場合、仕事を続けながら1科目ずつ合格を積み上げられる点は大きなメリットです。
（３）「簡単そうだからUSCPA」は少し危険
ここは、はっきり言っておきます。
「日本の公認会計士は難しそうだから、USCPAにしよう」という選び方は、少し危険です。
たしかに、USCPAは日本の公認会計士試験と比べると、社会人が働きながら挑戦しやすい試験です。
ただし、USCPAも簡単ではありません。
英語で会計・監査・税法を学ぶ必要がありますし、受験資格、出願州、単位要件、科目合格の有効期限なども考える必要があります。
さらに、USCPAを取った後にどのようなキャリアに進みたいのかが曖昧だと、資格をうまく活かせません。
USCPAは「逃げの資格」ではなく、英語×会計でキャリアを広げるための資格です。
ここを理解したうえで選ぶと、かなり強い武器になります。
２．USCPAと日本の公認会計士は同じ土俵で比べる資格ではない
USCPAと日本の公認会計士は、名前は似ています。
しかし、実際には評価される場所が違います。
（１）日本の公認会計士は日本の監査・会計のプロ資格
日本の公認会計士は、日本国内の監査業務において非常に強い資格です。
特に、日本で監査報告書に署名できる公認会計士を目指すなら、日本の公認会計士である必要があります。
監査法人でのキャリア、日系大企業の経理、IPO支援、FAS、会計アドバイザリー、独立開業など、日本国内の会計専門職としての強さがあります。
日本の会計・監査・開示の世界で本格的に専門性を高めたいなら、日本の公認会計士は王道です。
（２）USCPAは英語×会計でキャリアを広げる資格
USCPAは、米国公認会計士です。
日本国内の監査報告書に署名するための資格ではありません。
一方で、英語で会計・監査・税法・ビジネスを学んだことを示せるため、外資系企業やグローバル企業との相性が良いです。
たとえば、次のような仕事で活かしやすいです。
- 外資系企業の経理
- 日系グローバル企業の連結決算
- 海外子会社管理
- FP&A
- 内部監査
- 英文会計資料の確認
- 海外本社や海外拠点とのやり取り
- 監査法人の国際案件
英語を使って会計・財務の仕事をしたい人にとって、USCPAはかなりわかりやすい強みになります。
（３）どちらが上かではなく、評価される場所が違う
USCPAと日本の公認会計士を比べるときに、「どちらが上か」という話になりがちです。
でも、この比べ方はあまり意味がありません。
日本の監査法人で日本の法定監査の中心に立ちたいなら、日本の公認会計士が強いです。
外資系企業やグローバル企業で、英語を使いながら経理・財務キャリアを広げたいなら、USCPAが強いです。
つまり、資格の上下ではなく、勝負する場所が違うということです。
３．大学生ならUSCPAと日本の公認会計士どっち？
大学生の場合、まず考えるべきなのは「監査法人を目指すかどうか」です。
（１）監査法人を目指すなら日本の公認会計士が王道
大学生で、日本の監査法人に入りたいなら、日本の公認会計士が第一候補です。
日本の監査法人では、日本の公認会計士試験合格者の採用ルートが整っています。
大学在学中または卒業後すぐに合格し、監査法人でキャリアを始める。
このルートを目指すなら、日本の公認会計士が王道です。
もちろん、簡単な道ではありません。
ただ、学生のうちに学習時間を確保しやすく、監査法人への就職まで見据えるなら、日本の公認会計士はかなり強い選択肢です。
（２）外資・海外志向ならUSCPAも選択肢
一方で、大学生でもUSCPAが選択肢になる人はいます。
たとえば、次のような人です。
- 外資系企業に興味がある
- 海外勤務に興味がある
- 英語を使って働きたい
- 会計だけでなくビジネス全体にも関心がある
- 日本の公認会計士試験に専念するのは現実的ではない
USCPAは、会計と英語を組み合わせてキャリアを作りたい人に向いています。
ただし、大学生の場合は受験資格に注意が必要です。
学位要件や会計単位・ビジネス単位が不足することがあるため、「自分が受験できるのか」は早めに確認した方がいいです。
＼自分が受験できるか確認する／
（３）大学生は「今すぐ何を目指すか」で選ぶ
大学生の場合、迷ったらこう考えるとわかりやすいです。
日本の監査法人に入りたいなら、日本の公認会計士。
外資系企業、英語、海外、グローバルキャリアに関心が強いなら、USCPA。
まだ決めきれないなら、まずは自分がどんな仕事に興味があるのかを整理しましょう。
資格から考えるより、なりたい働き方から考えた方が失敗しにくいです。
４．社会人ならUSCPAと日本の公認会計士どっち？
社会人の場合は、USCPAの方が現実的なケースが多いです。
理由は、仕事を続けながら挑戦しやすいからです。
とはいえ、社会人でも全員にUSCPAが向いているわけではありません。
「働きながら資格を取りたいのか」「国内監査を本気で目指すのか」「今の経理・財務経験を活かしたいのか」によって、選び方は変わります。
社会人の場合の考え方を、簡単なフローチャートで整理すると次のようになります。
このように、社会人の場合は「資格の難しさ」だけではなく、取得後にどう活かすかまで考えることが大切です。
ここからは、社会人がUSCPAと日本の公認会計士を選ぶときのポイントを詳しく見ていきます。
（１）働きながら目指すならUSCPAが現実的
社会人がフルタイムで働きながら会計資格を目指す場合、USCPAはかなり現実的です。
USCPA試験は科目ごとに受験でき、1科目ずつ合格を積み上げていく試験です。
そのため、次のような進め方ができます。
- 仕事が忙しい時期はペースを落とす
- 繁忙期を避けて受験する
- 休日にまとまった勉強時間を取る
- 1科目ずつ計画的に進める
もちろん、USCPAも楽ではありません。
英語で学ぶ負担はありますし、受験資格や出願州の確認も必要です。
それでも、仕事を辞めずに挑戦しやすいという点では、社会人にとってかなり相性が良い資格です。
社会人がUSCPAを目指す場合、最初に確認すべきなのは「勉強するかどうか」よりも、「受験資格を満たせるか」です。
学歴や取得済み単位によって、不足単位が必要になることがあります。
独学で調べると州選びで迷いやすいので、早めに確認しておくと安心です。
＼働きながらUSCPAを目指せるか確認する／
（２）仕事を辞めてでも国内監査を目指すなら日本の公認会計士
社会人でも、日本の公認会計士を目指す選択肢はあります。
特に、日本の監査法人で公認会計士としてキャリアを作りたいなら、日本の公認会計士は強いです。
ただし、社会人が日本の公認会計士を目指す場合は、かなり覚悟が必要です。
考えるべきことは多いです。
- 仕事を続けながら勉強するのか
- 仕事を辞めて専念するのか
- 生活費をどうするのか
- 合格まで何年見込むのか
- 合格後の年齢でどう就職するのか
日本の公認会計士試験は学習量が大きく、仕事との両立はかなりハードです。
「難しい資格に挑戦したい」だけで始めると、途中で苦しくなりやすいです。
（３）30代以降は資格取得後にどう活かすかまで考える
30代以降で資格を目指す場合は、合格することだけでなく、資格取得後にどう活かすかまで考えた方がいいです。
これはかなり大事です。
資格を取るには、時間もお金もかかります。
その投資を、転職・昇進・年収アップなどでどう回収するのか。
ここまで考えておかないと、合格後に「で、どう使うんだっけ？」となってしまいます。
30代以降でUSCPAを目指すなら、次のような目的があると活かしやすいです。
- 経理経験を活かして外資系企業に転職したい
- 日系グローバル企業で海外子会社管理をしたい
- FP&Aや内部監査にキャリアを広げたい
- 英語を使う会計職に移りたい
- 海外駐在や海外就職も視野に入れたい
社会人は、資格単体ではなく、これまでの経験との組み合わせで考えるのがコツです。
５．経理・財務経験者ならUSCPAと日本の公認会計士どっち？
経理・財務経験者の場合、USCPAはかなり相性が良いです。
なぜなら、実務経験にUSCPAが加わると、転職市場で説明しやすくなるからです。
（１）実務経験にUSCPAを足すと転職で説明しやすい
すでに経理・財務の経験がある人がUSCPAを取ると、資格だけが浮きにくいです。
たとえば、次のような経験です。
- 月次決算
- 年次決算
- 連結決算
- 監査対応
- 内部統制
- 海外子会社管理
- 管理会計
- 財務分析
このような経験にUSCPAが加わると、「英語で会計を学んだ経理・財務人材」として説明しやすくなります。
未経験からUSCPAを取るよりも、実務経験がある人の方が資格を活かしやすい場面も多いです。
（２）日本の公認会計士は監査・会計専門職としての強さがある
一方で、日本の公認会計士は、会計専門職としての強さがあります。
監査法人、FAS、会計アドバイザリー、IPO支援など、日本国内の会計専門領域では非常に評価されやすい資格です。
経理経験者がさらに専門職として強くなりたいなら、日本の公認会計士を目指す選択肢もあります。
ただし、働きながら目指すには学習負担がかなり大きいです。
社会人の場合は、現実的な学習時間とキャリアの方向性をよく考えた方がいいです。
（３）キャリアアップ狙いならUSCPAは相性が良い
経理・財務経験者がキャリアアップを狙うなら、USCPAは相性が良いです。
特に、次のような方向性ならUSCPAを活かしやすいです。
- 外資系経理に転職したい
- 日系グローバル企業に行きたい
- 英語を使う経理職に移りたい
- 連結決算や海外子会社管理に関わりたい
- FP&Aや内部監査に広げたい
経理・財務経験がある人にとって、USCPAは「キャリアの方向を変える資格」というより、今ある経験をグローバル寄りに広げる資格として使いやすいです。
６．監査法人に行きたいならUSCPAと日本の公認会計士どっち？
監査法人を目指すなら、日本の公認会計士の方が王道です。
ただし、USCPAでも監査法人で働けないわけではありません。
（１）日本の監査法人で王道を目指すなら日本の公認会計士
日本の監査法人で王道キャリアを歩みたいなら、日本の公認会計士が第一候補です。
特に、次のような人は日本の公認会計士を目指すのが自然です。
- 日本の法定監査の中心で働きたい
- 監査報告書に署名できる立場を目指したい
- 将来的にパートナーを目指したい
- 日本の会計・監査制度を深く学びたい
なお、ここでいう「監査報告書に署名できる立場」とは、監査法人に入ったらすぐに署名するという意味ではありません。
実際に監査報告書に署名するのは、通常、監査法人のパートナーなど責任ある立場の公認会計士です。
ここでは、日本の法定監査の中心でキャリアを積み、将来的に責任ある立場を目指すという意味で説明しています。
日本の監査法人に入るための採用ルートも、日本の公認会計士試験合格者向けに整っています。
（２）USCPAでも監査法人に入れるが、年齢・経験・英語力も見られる
USCPAでも、日本の監査法人で働くことはできます。
私自身もUSCPAとしてBIG4監査法人で監査業務をしていました。
ただし、USCPAだから必ず監査法人に入れるわけではありません。
特に未経験の場合は、次のような点も見られます。
- 年齢
- これまでの職歴
- 会計・経理経験
- 英語力
- なぜ監査法人に行きたいのか
- 入所後にどのように貢献できるのか
日本の公認会計士試験合格者とは、見られ方が少し違います。
USCPAで監査法人を目指すなら、資格だけでなく、職歴や英語力、キャリアの一貫性も大事です。
（３）USCPAで監査法人を目指すなら職歴の見せ方が大事
USCPAで監査法人を目指す場合、「USCPAに合格しました」だけでは弱いことがあります。
大事なのは、これまでの経験と監査法人でやりたいことをつなげることです。
たとえば、次のように説明できると、USCPAの強みが伝わりやすくなります。
- 経理経験を活かして監査をしたい
- 英語力を活かしてグローバル企業の監査に関わりたい
- 海外子会社や英文資料に強い監査人を目指したい
- 事業会社経験を活かしてクライアント理解に貢献したい
USCPAで監査法人を目指すなら、「資格を取ったから応募する」ではなく、「自分の経験を監査でどう活かすか」まで考えましょう。
７．外資系・グローバル企業・海外キャリアならUSCPAと日本の公認会計士どっち？
外資系企業、グローバル企業、海外キャリアを目指すなら、USCPAはかなり相性が良いです。
（１）USCPAは「英語で会計がわかる人」と見られやすい
外資系企業やグローバル企業では、英語そのものよりも、英語で仕事ができることが大事です。
会計職・経理職であれば、英語で会計資料を読めるか、英語で会計の話を理解できるかが見られます。
USCPAは、英語で会計・監査・税法・ビジネスを学んだことを示せます。
そのため、外資系企業やグローバル企業では、「英語で会計がわかる人」として評価されやすいです。
（２）外資経理・FP&A・内部監査・海外子会社管理と相性が良い
USCPAは、次のような仕事と相性が良いです。
- 外資系企業の経理
- 日系グローバル企業の連結決算
- 海外子会社管理
- FP&A
- 内部監査
- 英文会計資料の確認
- 海外本社へのレポーティング
- 海外拠点とのやり取り
特に、外資系企業や日系グローバル企業では、「英語ができる」だけではなく、「英語で会計・財務の仕事ができる」ことが重要です。
その意味で、USCPAはかなりわかりやすいアピール材料になります。
（３）ただしUSCPAだけで海外就職できるわけではない
「USCPAがあれば海外就職できる」と考えるのは、少し言いすぎです。
海外就職では、資格だけでなく、実務経験、英語力、ビザ、現地の求人市場との相性も重要です。
USCPAは海外キャリアの武器になりますが、資格だけで勝てるわけではありません。
特に海外では、「USCPAを持っているか」よりも、「何ができる人なのか」が見られます。
そのため、海外を目指すなら、USCPAに加えて、経理・監査・財務・内部統制などの実務経験も意識して積んでいくことが大事です。
８．年収アップ・転職で有利なのはどっち？
USCPAと日本の公認会計士のどちらが年収アップや転職に有利か。
これは、目指す業界によって変わります。
（１）日本の公認会計士は監査法人・FAS・会計専門職で強い
日本の公認会計士は、監査法人、FAS、会計アドバイザリー、IPO支援などで非常に強いです。
日本国内の会計専門職としての評価が高く、資格の知名度もあります。
特に、監査法人で経験を積んだ後にFASや事業会社へ転職するルートは、かなり強いキャリアになります。
日本国内の会計・監査・開示の専門性で勝負したいなら、日本の公認会計士は強力です。
（２）USCPAは外資・グローバル経理・英語求人で強い
USCPAは、外資系企業、日系グローバル企業、英語を使う経理・財務求人で強みを発揮しやすいです。
特に、英語と会計の両方が求められる求人では、USCPAは説明しやすい資格です。
たとえば、次のような求人では、USCPAが評価されやすいです。
- 外資系経理
- FP&A
- 内部監査
- 海外子会社管理
- 連結決算
- 海外本社へのレポーティング
（３）資格単体ではなく、経験との組み合わせが大事
年収アップや転職で大事なのは、資格単体ではありません。
資格と実務経験の組み合わせです。
USCPAだけ持っていても、実務経験がまったくないと評価されにくい場合があります。
逆に、経理・財務経験がある人がUSCPAを取ると、かなり説得力が増します。
日本の公認会計士も同じです。
資格に加えて、監査経験、FAS経験、事業会社での経験などがあると、キャリアの選択肢が広がります。
資格はゴールではなく、キャリアを広げるための道具です。
９．迷ったときの判断基準
USCPAと日本の公認会計士で迷ったら、次の3つで考えてみてください。
（１）日本の監査で生きるなら日本の公認会計士
日本の監査法人で王道キャリアを歩みたい。
日本の監査報告書に署名できる立場を目指したい。
日本の会計・監査・開示の専門家になりたい。
このような人は、日本の公認会計士が向いています。
特に学生や20代前半で、監査法人を目指すなら、日本の公認会計士を第一候補にしてよいです。
（２）英語×会計でキャリアを広げるならUSCPA
働きながら資格を取りたい。
外資系企業やグローバル企業に行きたい。
英語を使う経理・財務キャリアを作りたい。
海外駐在や海外就職も視野に入れたい。
このような人は、USCPAが向いています。
特に社会人の場合、今の仕事を続けながらキャリアの選択肢を広げたいなら、USCPAはかなり現実的です。
（３）まだ迷うなら、まず受験資格と学習計画を確認する
ここまでの内容をまとめると、迷ったときの判断基準はかなりシンプルです。
国内監査を軸にするなら日本の公認会計士、英語×会計でキャリアを広げたいならUSCPA、まだ決めきれないなら受験資格や学習計画を確認するところから始めましょう。
図で整理すると、USCPAと日本の公認会計士は「どちらが上か」ではなく、「どのキャリアに近づきたいか」で選ぶ資格だとわかります。
特にUSCPAは、出願州によって必要な単位や条件が変わります。
自分の学歴で受験できるのか。
不足単位はあるのか。
どの州で出願するのがよいのか。
ここが分かると、USCPAを目指すべきか判断しやすくなります。
＼USCPAを目指す第一歩に／
まとめ｜USCPAと日本の公認会計士は、キャリアから逆算して選ぼう
USCPAと日本の公認会計士は、どちらも価値のある資格です。
ただし、向いている人は違います。
日本で監査報告書に署名できる公認会計士を目指すなら、日本の公認会計士。
学生のうちに監査法人を目指すなら、日本の公認会計士。
日本国内の会計・監査・開示の専門家として強くなりたいなら、日本の公認会計士。
一方で、社会人として働きながら会計資格を取りたいなら、USCPA。
外資系企業、グローバル企業、海外駐在、海外就職、英語を使う経理・財務キャリアを目指すなら、USCPA。
大事なのは、「どちらがすごいか」ではありません。
自分がどこで、どんな仕事をしたいのか。
そのキャリアに近づくために、どちらの資格が合っているのか。
ここから逆算して選びましょう。
USCPAに少しでも気持ちが傾いているなら、まずは受験資格の確認から始めるのがおすすめです。
USCPAは、出願州によって受験資格や必要単位が変わります。
- 自分は受験できるのか
- 不足単位はあるのか
- どの州で出願するのがよいのか
ここが分かると、USCPAを目指すかどうか判断しやすくなります。
＼USCPAの受験資格を確認したい方へ／
USCPAになるまでの全体像は、こちらの記事も参考にしてください。
すでに日本の公認会計士で、USCPAを追加する意味を知りたい方はこちらも参考にしてください。
