USCPA資格は海外駐在に必要？有利？評価されるケースと注意点を解説
海外駐在に興味がある方の中には、
「USCPAがあれば海外駐在しやすくなるのでは？」
と思う方も多いと思います。
ただ、結論からいうと、USCPAは海外駐在の必須条件ではありません。
一方で、会計・財務の専門性が求められる仕事では、有利になることがあります。
つまり、USCPAは
「海外駐在に行くための資格」
というより、
「会計・財務の仕事で海外駐在を目指すときに強みになりやすい資格」
です。
なので、
「海外駐在したいから、とりあえずUSCPA」
と考えるのは少し危険です。
大事なのは、資格そのものよりも、
- その会社の中で海外に出る理由があるか
- 海外で任せたい仕事がある人材か
- USCPAが活きる仕事に乗れているか
です。
この記事では、USCPAが海外駐在に必要か・有利かを、きれいごとの一般論ではなく、会社が海外駐在員をどう見るかという視点も踏まえて整理します。
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１．USCPAは海外駐在の必須条件ではない
「海外駐在したいから、米国公認会計士（USCPA）に挑戦しようと思うけど、どうですか？」という質問を、これまでに何度も受けてきました。
結論から言うと、海外駐在のためだけにUSCPAに挑戦するのはおすすめしません。
というのも、USCPAは国際資格とはいえ、どの国でも同じように評価されるわけではありません。
また、USCPAを持っているからといって、そのまま海外に派遣されるとも限らないからです。
海外駐在のためにUSCPAを取るのをおすすめしにくい理由は、主に次の3つです。
海外駐在のためにUSCPAをおすすめしない理由
- 世界中のすべての国でUSCPAがメジャーというわけではないから
- 勤務地によっては、英語力より現地語、会計資格より実務経験の方が重視されるから
- 会計職・経理職は、技術職や営業職に比べて海外駐在の枠がそもそも多いとは限らない
単に海外駐在したいだけなら、会計職として海外で働きたいという強い希望がない限り、USCPAを取るよりほかの道を探した方が早いこともあります。
この2つは、似ているようでかなり違います。
海外駐在がしたいからUSCPAを取る、という順番はおすすめしません。
一方で、USCPAを取ったうえで、その後の進路の1つとして海外駐在を考えるのであれば、十分にチャンスはあると思います。
また、海外駐在は、
「資格を持っている人へのご褒美」
ではありません。
会社が人を海外に出すときには、給与や手当だけではなく、税務、社会保険、雇用管理なども含めて、かなり大きな負担が発生します。
そのため、会社としては
- USCPAを持っているから活かしてみよう
- 英語ができそうだから出してみよう
という判断にはなりにくいです。
やはり、
- この人を海外に出して任せたい仕事がある
- 海外子会社の管理を強化したい
- 本社と現地の橋渡しをしてほしい
- 現地で会計・財務の課題を整理してほしい
といった業務上の理由があって、初めて海外駐在が現実的になります。
ここを勘違いすると、
「USCPAは国際資格だから、海外駐在にも直結しやすいはず」
と思ってしまいやすいのですが、実際にはそこまで単純ではありません。
２．それでもUSCPAが海外駐在で有利になるケース
ここまで読むと、
「じゃあUSCPAは意味がないの？」
と思う方もいるかもしれません。
でも、そうではありません。
USCPAが海外駐在で有利になる場面は、ちゃんとあります。
大事なのは、USCPAが活きる仕事をしていることに加えて、その仕事が海外駐在につながりやすい役割かどうかです。
（１）海外子会社管理や本社報告に関わる場合
USCPAが比較的活きやすいのが、海外子会社管理や本社報告に関わるポジションです。
こうした仕事では、
- 現地法人の数字を見る
- 数字の背景を確認する
- 本社向けに整理して報告する
- 会計処理や統制上の論点を確認する
といった業務が発生しやすいです。
そして、このようなポジションは、本社と海外拠点の橋渡しが必要になりやすいため、海外駐在につながることがあります。
USCPAがあると、英語で会計や財務を扱える土台があると見られやすく、こうした役割ではプラスになりやすいです。
（２）連結決算や財務レポーティングで海外子会社と関わる場合
海外子会社を含む連結決算や財務レポーティングも、海外駐在につながりやすい領域の1つです。
連結では、単に数字を集めるだけでなく、
- 本社側の要求を理解する
- 現地側の数字の意味を確認する
- 会計処理や注記の考え方を整理する
- 報告パッケージの整合性を取る
といったことが必要になります。
こうした仕事は、海外子会社とのやり取りや管理が前提になることが多く、将来的に海外赴任や出向につながることがあります。
そのため、USCPAがあると、会計・監査・内部統制の知識を活かしやすく、駐在候補として見られる可能性があります。
（３）監査対応・内部統制・会計論点の整理を海外拠点で担う場合
監査対応や内部統制、会計論点の整理も、USCPAが比較的効きやすい領域です。
たとえば、
- 監査人への説明
- 本社との会計論点の擦り合わせ
- 内部統制の整備や改善
- 会計処理の考え方の整理
といった仕事では、会計知識そのものが武器になります。
特に、海外拠点側でこうした役割を担う必要がある場合は、本社の考え方を理解しつつ、現地でも対応できる人材が求められやすくなります。
その意味で、USCPAは、海外駐在候補としてプラスに働くことがあります。
つまり、USCPAは、
「海外だから有利」なのではなく、海外駐在につながりやすい会計・財務の役割でこそ有利
なのです。
ここで、「そもそもUSCPAで海外駐在はできるの？」という実現ルートまで知りたい方は、こちらを読むと全体像がつかみやすいです。
３．逆に、USCPAがあっても海外駐在で評価されにくいケース
USCPAは強い資格ですが、万能ではありません。
ここは冷静に見た方がいいです。
（１）そのポジションで会計・財務の専門性が主役ではない場合
海外駐在の中には、会計知識よりも、
- 営業実績
- 現地マーケット理解
- 事業推進力
- 現地との関係構築
- 現地語
の方が評価されるポジションもあります。
こうしたポジションでは、USCPAがあっても、それが強い決め手にならないことがあります。
（２）会社が求めているものが別の強みである場合
会社によっては、海外駐在員に求める役割がかなり違います。
本社ルールの展開が目的なら会計知識が役立つこともありますが、事業拡大や営業推進が主目的なら、USCPAより別の経験の方が重視されやすいです。
つまり、USCPAが評価されないのではなく、そのポジションの評価軸が違うということです。
（３）資格と実務経験がつながっていない場合
USCPAを持っていても、その知識を仕事で使っていないと、海外駐在では強みになりにくいです。
たとえば、会計・財務の専門性が必要なポジションを狙うのに、実務がその方向に寄っていないと、会社からすると使いどころが見えにくくなります。
逆に、関連する実務経験がしっかりあれば、USCPAはかなり効きやすくなります。
つまりUSCPAが効くかどうかは、資格の強さそのものではなく、ポジションとの相性と実務のつながりで決まります。
４．USCPAが海外駐在で評価されるために必要なこと
運よく、海外駐在のチャンスをつかんだとしても、USCPAという資格があるだけでうまくいくとは限りません。
ここはかなり大事です。
USCPAが海外駐在で評価されるために必要なこととして、どこが強く感じているのは次の2つです。
USCPAが海外駐在で評価されるために必要なこと
- 現地社員とうまくやっていくマインド
- 現地で自分だけが提供できる特別なことがあること
（１）現地社員とうまくやっていくマインド
まず、USCPAが海外駐在員として働く際に必要になることとして「現地社員とうまくやっていくマインド」があります。
海外駐在では、大きな責任を負わされ、現地で嫌がられている業務でも率先してやる必要があります。
自分の常識が通じない相手と一緒に働く難しさもあります。
現地社員からしたら、海外駐在員は日本から来た「お目付け役」に見えることもあります。
そこで、USCPAも持っているし自分はすごい、という態度を少しでも取ってしまうと、現地社員に偉そうと思われやすいです。
日本の本社から来て上のポジションに就いたとしても（海外では、日本にいたときより職位が上がります）、分からないことは頭を下げて教えてもらう腰の低さが大切です。
そして、現地社員が何でも話せるようなオープンマインドを見せることが、うまくやっていくコツです。
（２）現地で自分だけが提供できる特別なことがあること
また、USCPAが海外駐在員として働く際に必要になることとして「現地で自分だけが提供できる特別なことがあること」もあります。
ただ現地社員とうまくやっているだけでは不十分です。
仕事ができないと、現地社員、特に日本人の現地採用からは、
「高い給料をもらっているのに役に立たない」
と思われてしまうこともあります。
USCPAを取ることで、会計知識の補強はできるでしょう。
ただし、それと実際に仕事ができるかどうかは別問題です。
本社から来たというアドバンテージを活かし、本社が持っている情報、本社での人間関係などを駆使して、現地に貢献していかなくてはなりません。
本社から来てくれたおかげで
「仕事がしやすくなった」
「売上が上がった」など
目に見えて成果が上がれば、現地の人があなたを見る目も変わります。
「本社から来てもらって良かった」
と思ってもらえるようになって初めて、海外駐在員として認められやすくなります。
５．海外駐在のためだけにUSCPAを目指すのはおすすめしない
ここまでの話をまとめると、どこの考えはかなりシンプルです。
海外駐在のためだけにUSCPAを目指すのは、おすすめしません。
どこ自身も、現地採用と駐在員の待遇の違いを目の当たりにして、タイで現地採用として働き始めてからもしばらくは駐在員になるチャンスを探していました。
実際、バンコクで見ていた駐在員の方々は、広いコンドミニアムに住み、メイドさんや運転手付きの社用車があるなど、かなり恵まれた生活をしているケースが一般的でした。
ただ、海外駐在は待遇の良さだけで考えればいいものではありません。
実際に考えていく中で、USCPAを取ったからといって駐在員になれるわけではないと感じましたし、駐在員にはメリットだけでなくデメリットもあることが見えてきました。
そのため、海外駐在のためだけにわざわざUSCPAに挑戦するのは、正直コスパが良いとは言いにくいです。
理由は、ここまで見てきたとおりです。
- USCPAが海外で必ず強く評価されるとは限らない
- そもそも会計職・経理職の海外駐在枠は多いとは限らない
- 資格があっても、会社の中で海外に出る理由がなければつながりにくい
ただし、これは
「USCPAに意味がない」
という話ではありません。
どちらかというと、USCPAは、海外駐在を目指すためというよりも、現地採用やグローバルな会計キャリアの中で実力を認めてもらえるように、会計・財務の知識を身につけるために勉強するほうが自然だと思います。
会計・財務の専門性が必要な仕事に乗れていて、その中で海外駐在のチャンスがあるなら、USCPAは十分に強みになります。
なので、
「海外に行きたいからUSCPA」
ではなく、
「どんな仕事で海外に行きたいのかを先に考え、その中でUSCPAが武器になるなら取る」
という順番がおすすめです。
ここで、「海外駐在につながりやすい企業はどんな仕事なのか」まで知りたい方は、こちらをあわせて読むと、会社選びの考え方が整理しやすいです。
また、海外駐在ではなく、現地採用として海外で働くことに興味がある方は、こちらも合わせて参考にしてみてください。
会計・経理のキャリアに強い転職エージェントに相談すると、自分の経験でどんな選択肢があるのか整理しやすいです。
特に海外駐在につながる会計キャリアを整理したい場合は、レックスアドバイザーズの無料転職相談がおすすめです。
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まとめ：USCPAは、海外駐在の必須条件ではないが、有利になることはある
USCPAは海外駐在の必須条件ではありません。
ただし、会計・財務・監査・内部統制・本社連携など、海外駐在につながりやすい役割では有利になることがあります。
一方で、実際に会社が見ているのは、資格そのものよりも、
その人を海外に出して任せたい役割があるかです。
そのため、海外駐在を目指すなら、
「海外に行きたいからUSCPA」
ではなく、
「どんな仕事で海外に行きたいのかを先に考え、その中でUSCPAが武器になるなら取る」
という順番がおすすめです。
音声でも確認したい場合は、USCPAどこチャンネルのUSCPAは海外勤務に有利？資格だけでは足りない理由もどうぞ。
