USCPAとダブルライセンスにするなら、どの士業資格がいいのかな？
USCPAが日本の士業資格（国家資格）も取得し、ダブルライセンスにすると、日本で開業できるし仕事の幅が広がるよ。
日本の公認会計士、税理士、社会保険労務士が、USCPAとダブルライセンスにするのにおすすめだと考えるので、ご紹介していくね。
注意：2024年1月にUSCPA試験制度が大きく変わります
2024年1月にUSCPA試験が大きく変更になることを知っていますか？
新USCPA試験に合わせた教材を使わないと合格が難しくなるでしょう。
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米国公認会計士（USCPA）とダブルライセンスにしたい士業資格3選
USCPA（米国公認会計士）とダブルライセンスにしたいおすすめ士業資格を３つご紹介！
資格は１つだけではなく複数取ると、かけ算されて希少性が増します。
業務に幅が出て活躍できる可能性が広がるだけではなく、年収アップにもつながるでしょう。
まず、ダブルライセンス（USCPA×士業資格）にするのがおすすめである理由を簡単にご説明します。
それから、USCPAとダブルライセンスにするのおすすめである士業資格3つをご紹介していきます。
USCPAとダブルライセンスにするとおすすめの士業資格
- 公認会計士
- 税理士
- 社会保険労務士（社労士）
そもそもですが、まだUSCPA（米国公認会計士）ではない場合は、まずはUSCPAになってしまいましょう。
USCPAになる方法は「USCPAの始めかた」を参考にしてください。
USCPAはUSCPA予備校のサポートなしに合格するのは難しいため、USCPA講座を受講することになります。
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１. USCPAと士業資格のダブルライセンスがおすすめの理由
USCPA（米国公認会計士）と士業資格のダブルライセンスがおすすめの理由は、以下の2つがあります。
USCPAと士業資格のダブルライセンスがおすすめの理由
- 独立・開業ができるようになる！
- 転職や副業で年収が増える！
（１）独立・開業できるようになる！
USCPAというのはアメリカの資格で、アメリカにおいては国家資格の類になりますが、日本においては民間資格に近い取り扱いです。
日本でUSCPAは独占業務権限がありません！
よって、日本でのUSCPA資格の活用法は、独立して会計事務所・税理士事務所を開業するということは少ないです。
監査法人や税理士法人、金融機関・コンサルティング会社などの事業会社へ転職し、企業内会計士として勤務するというのがメインとなります。
それが、他の資格、特に士業といわれる国家資格を取得すれば、独立・開業が可能となります！
USCPAが日本で働く際のデメリットの最たるものは、士業として独立・開業ができないことだと思っていますが、このデメリットがカバーできるわけです。
もしあなたが日本でUSCPAとして独立・開業したい場合は、USCPAと日本の士業資格をダブルライセンスにするのは、十分に検討の余地があるでしょう。
（２）転職や副業で年収が増える！
日本でのUSCPA資格の活用法は、監査法人や税理士法人、事業会社へ転職し、企業内会計士として勤務するというのがメインということは既にお話ししました。
企業内会計士として勤務する場合、USCPA資格しかないよりも、士業資格があった方が幅広く業務が担当できるでしょう。
転職の際に採用される可能性が高まりますし、高年収で採用されるよう交渉できます。
また、本業に加えて副業をする際も、ニッチ分野・尖った分野での仕事を高単価で受注できるようになります。
USCPA試験もビジネス分野に関して広く知識を身につけることになりますが、残念ながら、広い代わりに浅い知識しか身につかないです。
よって、税務を極めたければ税理士、経理だけではなく人事・労務としても活躍したければ社会保険労務士（社労士）など、士業資格とのダブルライセンスがおすすめとなるわけです。
「USCPAのダブルライセンスの活かしかた」については、中央経済社さんのインタビュー『USCPAになりたいと思ったら読む本』の著者に聞く 資格の活かし方、試験のリアル でもお答えしていますので、参考にしてください。
２．USCPAとダブルライセンスがおすすめとなる士業資格3つ！
USCPAと士業資格のダブルライセンスがおすすめである理由として、「独立・開業ができるようになること」「転職や副業で年収が増えること」の2点をご説明しました。
それでは、具体的にどのような資格とのダブルライセンスがおすすめなのかというと、以下のようになります。
USCPAとダブルライセンスにするのがおすすめの士業資格
- 公認会計士
- 税理士
- 社会保険労務士（社労士）
（１）「USCPA×日本の公認会計士」のダブルライセンス
士業の中で、USCPAとダブルライセンスにするのにおすすめなのは、日本の公認会計士でしょう。
USCPAは米国の会計基準・税務の知識があり、英語で会計・ビジネスが理解できることが証明できます。
ただし、グローバルに活躍するには日本の公認会計士よりも活用できると可能性が高いのですが、日本では日本の公認会計士資格の方が強いです。
日本では日本の会計基準・税務の知識がある日本の公認会計士資格の方が評価されるのは、当然のことでしょう。
なので、外資系企業を含めて日本で会計プロフェッショナルとして働きたかったり、日本で開業したいという場合は、日本の公認会計士資格も取得することをおすすめします。
日本では「USCPA×日本の公認会計士」であれば、会計分野で業務をする際は最強であることは疑いないです。
「USCPA×日本の公認会計士」のダブルライセンスは今後達成しやすいかもしれません。
というのは、2024年1月からの新USCPA試験は日本の公認会計士試験経験者にプラスに働くからです。
2024年1月からの新USCPA試験は日本の公認会計士試験経験者にプラス！
・WC問題（英文ライティング）がなくなる！
・選択科目がBAR（上級会計）なら、会計と監査のインプットの大部分が済む！
「USCPAと日本の公認会計士のダブルライセンスの活かしかた」については、こちらを参考にしてください。
（２）「USCPA×税理士」のダブルライセンス
日本の公認会計士試験に合格している場合、税理士登録をすれば、税理士の独占業務である税務代理、税務書類の作成、税務相談が可能になります。
USCPAの場合は、登録をしなくても税理士の独占業務ができますが、それはアメリカだけの話です。
よって、USCPAは、日本で税理士の独占業務がしたければ、日本の税理士資格を取る必要があります。
日本で「USCPA×税理士」にすれば、監査業務や会計業務だけではなく、税務業務ができるようになります。
しかも、USCPAならば既にアメリカの税務知識があり、英語で税務用語の理解ができるので、日本で国際的な税務案件が受けられます。
特に、BIG4税理士法人で高い評価が得られるでしょうし、税理士として独立・開業した際に、他の税理士と差別化ができるでしょう。
どちらにしても、高年収が得られる可能性が高まります。
「USCPAと日本の税理士のダブルライセンスの活かしかた」については、こちらを参考にしてください。
（３）「USCPA×社会保険労務士」のダブルライセンス
ここで「USCPA×社会保険労務士」と社会保険労務士（社労士）がおすすめされて、驚かれた方もいるかもしれません。
なぜ社会保険労務士を選んだかというと、他の士業よりダブルライセンスにすると希少価値があるからです！
たとえば、行政書士、不動産鑑定士、中小企業診断士は、日本の公認会計士にとって有利です。
日本の公認会計士だと試験を受けなくても登録できたり免除されることもあり、少し希少性に欠けます。
日本の公認会計士にとって有利な資格
- 行政書士：試験を受けなくても登録可能
- 不動産鑑定士：民法と経済学が免除
-
中小企業診断士：第1次試験の財務・会計の科目が免除、経済学に合格している場合は経済学・経済政策の科目が免除
「USCPA×社会保険労務士」というのは希少価値があると思っています。
X（旧Twitter）でも「USCPA×社会保険労務士」の方は多くはないのですが、数少ないながらもいらっしゃって、活躍なさっているのを確認しています！
中央経済社さんが『行政書士・社労士・中小企業診断士 副業開業カタログ』という本を出版なさっていますが、非常に参考になります。
行政書士・社労士・中小企業診断士といった難関士業であれば、副業や開業で活かせる幅が広いですよね！
USCPAがこのような士業資格を取れば、副業だけではなく独立開業もできるようになります。
社会保険労務士の業務としては、健康保険・雇用保険・年金などに関する書類作成や提出手続き代行業務が挙げられます。
また、労務管理に関するアドバイスや、年金相談業務などを行うことになります。
USCPAが社会保険労務士資格を取れば、会計や税務に加えて、給与計算や社会保険手続きなどの人事・労務の業務ができるようになります。
例えば日本の外資系企業では、バックオフィス業務の大半がカバーできるようになり、最強の存在になれるでしょう。
社労士試験の難易度は、大学の偏差値で例えると60から64くらいだそうです。
つまり、MARCHと同等レベルとなりますので、社労士試験は難関試験と言えます。
社労士試験の合格率は、6％から7％で推移しているのですが、2023年度の合格率はたった5.3%でした。
を参考にし、自分に合ったものを選んでくださいね。
以上、「USCPA（米国公認会計士）とダブルライセンスにしたいおすすめ士業資格3選！」でした。
日本の公認会計士、税理士、社会保険労務士にも挑戦することにするね。
でも、反対に日本の公認会計士、税理士、社会保険労務士資格をもっている人がUSCPAにも挑戦してダブルライセンスにするのはかなりアリ！
ぜひ、USCPAの取得も検討に入れてね！
注意：2024年1月にUSCPA試験制度が大きく変わります
2024年1月にUSCPA試験が大きく変更になることを知っていますか？
新USCPA試験に合わせた教材を使わないと合格が難しくなるでしょう。
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