USCPAに合格したら、USCPAを活かして転職したいから、どんな転職先があるのか知りたいな。
USCPAのお勉強と並行して、合格後のキャリアもきちんと考えているのは素晴らしいね。
USCPAだとどのような転職が可能か、日本の公認会計士の転職との違いや、自分の転職経験を交えながら説明していくね。
USCPAの転職先6つ!BIG4勤務経験アリのUSCPAが解説!
USCPAが転職することを前提として、USCPAの転職先をご紹介していきます。
当記事では、USCPAの転職先として以下を取り上げています。
USCPAの主な転職先
- 監査法人
- 税理士法人
- アドバイザリー会社
- コンサルティング会社
- 一般事業会社
- 海外就職・海外転職
自分で事務所を開く(起業)というのは、USCPAの場合はほとんどありませんので、当記事では取り上げません。
USCPAは、国内では独占業務権限を持たないため、日本の公認会計士や税理士に比べ、USCPA単独で独立開業する人はほぼいません。
USCPAの転職先1:監査法人
USCPAの転職先として、監査法人から見ていきます。
監査法人の会計監査では、基本的には公認会計士の資格がある人しか雇いません。
ですので、USCPAになったら、監査法人で働くパスポートを手に入れたようなものでしょう。
USCPAは、日本の公認会計士試験合格者ほどには、合格後に監査法人に転職する人は多くないです。
日本の公認会計士は、修了考査の実務要件を満たすため、ほとんどが監査法人に就職します。
一方、USCPAは、監査法人へ転職すると、前職より給与が下がる場合が多いこともあり、監査法人への転職は希望しない人もいるからです。
とはいえ、USCPAにとって監査法人は、人気のある転職先と言えるでしょう。
監査法人は、大手から中小まであります。
(1)大手監査法人(BIG4)
大手監査法人は、BIG4と呼ばれ、以下の4法人が該当します。
大手監査法人(BIG4)
- EY新日本有限責任監査法人(Ernst&Youngと提携)
- 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsuと提携)
- 有限責任あずさ監査法人(KPMGと提携)
- PwCあらた有限責任監査法人(PricewaterhouseCoopersと提携)
USCPAがBIG4に転職するのは、しばらく監査経験を積み、外資系企業のCFOなどのポジションで転職することを目的としている場合が多いです。
また、監査業務を経験し、税務やコンサルティングなどの業務に転職することを目的とする場合も多いです。
USCPAは、会計知識よりも英語力が期待されます。
クライアントの海外子会社や海外提携ファームとのやり取り、監査法人内の外国人スタッフのチームにアサインされるなど、英語力が活かせる機会が多いです。
大手監査法人(BIG4)の違いについては、こちらの記事も参考にしてください☟

BIG4監査法人は、USCPA全科目合格で応募するのが基本。
どこも、全科目合格してすぐ、BIG4大手監査法人に転職しました。
会計監査職で、配属先は国際部、クライアントはほぼ外資系企業という環境でした。
USCPA全科目合格の時点で転職エージェント(管理部門・士業特化型エージェント MS-Japan)を通じて応募。
1回目からパートナーとシニアマネージャーとの面接となり、その1回の面接のみで即内定をもらいました(面接した日に採用の連絡あり)。
入所後に、USCPAの採用について、人事やパートナーから聞いたUSCPAを採用する条件は、以下の通りです。
- 準新卒(海外の大学卒)の場合は、会計や経理経験がなくても、USCPA全科目合格とTOEIC満点など英語力が高いと採用。
- 20代半ばから後半の場合は、USCPA全科目合格、英語力、海外経験(留学や海外勤務)、会計・経理の経験があれば採用。
- 30代は採用しない(ぎりぎり30歳は採用されていましたが、31歳以上の方が入所してくることはありませんでした)。
どこの場合も、USCPA全科目合格、英語力(TOEIC845点くらいしかなかったですが)、海外経験(ワーホリ経験しかなかったですが)、経理経験(米国企業の英文経理)と条件をクリアしていたので採用されたそうです。
でも、どちらかというと、質問されるより、「質問はありませんか?」と質問するよう促されたよ。もしかしたら、質問力が試されていたのかもしれないね。
BIG4大手監査法人への転職については、こちらの記事も参考にしてください☟

(2)中小監査法人
代表的な中小監査法人は、以下の通りです。
代表的な中小監査法人
- 太陽有限責任監査法人(Grant Thornton Internationalと提携)
- 東陽監査法人(BDO Crowe Globalと提携)
- 三優監査法人(BDO Internationalと提携)
- PwC京都監査法人(PricewaterhouseCoopersと提携)
- 仰星監査法人(NEXIAと提携)
- アーク有限責任監査法人(Kreston International)
- ひびき監査法人(PKF International)
通常、日本の公認会計士の場合は、合格後に最初に入所するのはBIG4監査法人である場合が多く、中小監査法人に入所するのは少ないです。
日本の公認会計士で中小監査法人に入所するのは、就職難の年であったり、最初から中小監査法人を希望していた場合を除けば、合格時の年齢が高かったり、コミュニケーション能力が低いため、大手監査法人に入所できなかった場合が多いそうです。
中小監査法人(特に、準大手監査法人)でも、上場企業のクライアントを抱えている場合は、USCPAを採用しています。
ただし、大手監査法人ほどには英語やUSGAAPの知識が活かせるクライアントは少ないため、USCPAは昇進などで不利になります。
よって、積極的に中小監査法人に転職するUSCPAは少ない印象です。
とはいえ、中小監査法人には、大手監査法人と比べ、以下のようなメリットがあります。
中小監査法人のメリット
- 部門分けされていないため、幅広く業務を任される
- 小規模なため、仕事が回ってくるのが早い
- 評価されれば、昇進が早い
- 大手と比較して営業する必要があるため、営業の意識がつく
USCPA科目合格でも、年齢が少し高くても、中小監査法人なら応募は可能です。
どこのUSCPAの勉強仲間の何人かは、中小監査法人に応募して採用されていました。
全科目合格できない(18ヶ月で全科目合格できず、科目合格が無効になってしまった)人や、BIG4すべての法人で不採用になった人、合格した時点で30代だった人です。
ただし、大手監査法人より自分に合う可能性もありますので、中小監査法人も転職先として候補に入れてもよいとは思います。
監査法人で働くことについては、こちらの記事も参考にしてください☟






USCPAの転職先2:税理士法人
つぎに、USCPAの転職先として、税理士法人も見ていきましょう。
税理士法人も、監査法人と同様に、大手から中小まであります。
BIG4大手税理士法人
- EY税理士法人
- 税理士法人トーマツ
- KPMG税理士法人
- PwC税理士法人
代表的な中小税理士法人
- BDO税理士法人(BDO International)
- 辻・本郷税理士法人
- 税理士法人 山田&パートナーズ(Grant Thornton Internationalと提携)
- 太陽グラントソントン税理士法人(Grant Thornton Internationalと提携)
日本の公認会計士の場合は、将来的に独立を考えて、BIG4監査法人からBIG4税理士法人に転職する人もいます。
日本の公認会計士は、合格しただけでは税理士登録ができないので、監査法人でしばらく働き、公認会計士登録をした後に、税理士登録もして、税理士法人に転職するという流れになっています。
BIG4税理士法人の場合は、クライアントが大手企業となるため、日本の公認会計士は、連結納税、組織再編税制など、高い税務知識が必要な業務を担当することになるようです。
USCPAの場合は、英語力や米国税務などの海外税務・国際税務の力が期待されます。
移転価格、海外M&A税務、税務デューディリジェンス、米国税務などの業務を任されることが多いようです。
日本の公認会計士や税理士があまり得意ではない分野ですので、差別化が可能であり、出世しやすいと言えます。
中小税理士法人の場合は、大手企業以外の中堅企業が主なクライアントですが、提供サービスに特殊性がある場合が多いです。
USCPAとしては、自分の興味に合う分野の税務業務を行っている法人を選ぶといいでしょう。
USCPAの転職先3:アドバイザリー会社
さらに、USCPAの転職先として、アドバイザリー会社を見ていきます。
BIG4監査法人のアドバイザリーのグループ会社は、以下の通りです。
大手アドバイザリー会社
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社- デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
- 株式会社 KPMG FAS
- PwC アドバイザリー合同会社
アドバイザリー会社は、大きくはファイナンシャルアドバイザリーとトランザクションアドバイザリーの2つに分かれます。
BIG4監査法人は、ファイナンシャルアドバイザリー、または、トランザクションアドバイザリーのグループ会社を持っています。
アドバイザリー会社の業務内容としては、以下が挙げられます。
アドバイザリー会社の業務内容
- 財務デューディリジェンス(M&A・事業再編・事業再生など)
- バリュエーション
- リストラクチャリング
- フォレンジング
アドバイザリー会社の業務内容は、監査スキルがないとできないため、USCPA合格後にすぐに転職するのは難しいでしょう。
3年くらいの実務経験を積んだ後、監査法人から転職するというのが現実的です。
USCPAは、英語力が期待され、海外M&Aのデューデリジェンスを任されることが多いようです。
アドバイザリー会社では、監査法人よりは会計知識が必要ないので、日本の公認会計士より昇進などで不利になることがないというメリットがあります。
USCPAの転職先4:コンサルティング会社
USCPAとして、コンサルティング会社に転職することも考えられます。
コンサルティング会社の業務の例
- 会計システムコンサルティング
- 国際ビジネスコンサルティング
- 国際税務コンサルティング
- 内部監査コンサルティング
コンサルティング会社も、監査などの実務経験がないと業務ができないため、USCPA合格後にすぐ転職するのは難しいでしょう。
USCPAとして数年の実務経験を積んでから転職するのが、現実的な選択でしょう。
USCPAとしては、会計関連のコンサルティング業務を担当することが多いようです。
例えば、IFRSやUSGAAP、US-SOXなどの知識を活かしたり、決算早期化や開示作成のサポートをすることなどが考えられるでしょう。
また、USCPAの場合は、ITのコンサルティングをする場合も多いのが特徴として挙げられます。
コンサルティングは、経営者のサポートをしますので、やりがいがありますが、監査より仕事はハードです。
USCPAとしては、コンサルティング会社は実力主義なので、仕事ができれば昇進などで不利にならないのがメリットです。
USCPAの転職先5:一般事業会社
USCPAとして、一般事業会社にて以下のような業務で活躍できます。
USCPAが活躍することが考えられる事業会社での業務
- 英文経理(外資系企業などで)
- 連結決算(日系大手企業などで)
- 財務管理
- 経営企画
- 内部監査
特に、外資系企業やグローバル企業でUSCPAの需要が高く、求人がたくさんあります。
経理、財務、経営企画、内部監査などのポジションが多いのですが、他のポジションで採用されることもあります。
どこは、USCPAを取得する前、米国企業で英文経理を担当していましたが、マネージャー以上になるには、USCPAの取得が必須になっていました。
同僚もUSCPAを取得済み、もしくはUSCPAの勉強中という人が多かったです。
現在は日系大手企業にて、連結決算を担当しています。
USCPAでなければならないというわけではありませんが、米国に多数の子会社を抱える企業で、米国子会社の管理も担当しているため(海外事業部の業務も一部兼任)、USGAAP(米国基準)を理解していることは、大きなアドバンテージとなっています。
英語で決算書を作成したり、IFRS新基準適用の担当になったり、財務文書の翻訳を依頼されたりと、USCPAとして役に立てていることが多くあります。
海外子会社の監査で海外出張にも行くため、監査法人で身につけた監査実務やUSCPAのAUDの知識も活かせています。
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USCPAの転職先6:海外就職・海外転職
USCPAは、海外就職・海外転職して活躍できます。
USCPAが海外で自分で仕事を探す場合(現地採用の場合)は、以下のような勤務先が考えられるでしょう。
海外でのUSCPAの勤務先(現地採用の場合)
- 海外大手会計事務所
- 日本企業の海外子会社・支店
- 現地の外資系企業
- 現地のローカル企業
また、USCPAを取得していると、海外駐在を任される機会も増えるでしょう。
さらに、USCPA資格の「相互承認制度」がある国(2023年2月時点では、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、香港、アイルランド、メキシコ、スコットランド)では、その国の公認会計士として働けるので、よりUSCPAの資格が活かせるでしょう。
海外だと日本の公認会計士よりUSCPAの方が知名度が高いため、USCPAの方が高い評価を受けている印象です。
どこは、タイにある米国企業にて、シニアアカウンタントとして働いていました(社内組織上はシニアアカウンタント、業務内容や対外的にはマネージャー、タイ労働局に対してはコントローラー)。
USCPAだから採用されたのであって、おそらくUSCPAではなかったら採用されなかったと思います。
現地企業(シンガポール子会社担当だったので、シンガポール基準)の決算書をUSGAAP(米国基準)にコンバージョンして、USGAAP(米国基準)で米国のレポーティングラインの上司に決算書を提出していました。
どこがUSCPAだということを、上司や同僚、監査法人は知っていましたので、有資格者だということで、安心して仕事を任せてくれていたように思います。
タイで、シンガポール担当、米国に報告という、日本人である必要性が全く無いポジション(笑)に就けたのも、USCPAという資格があったからであり、USCPAという資格の強さを、海外で思い知りました。
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以上、「USCPAの転職先6つ!BIG4勤務経験アリのUSCPAが解説!」でした。
勉強しながらどのような道に進むか考えてみるよ。
早めの相談が転職を成功させるポイントだよ。
もし転職をしないとしても、自分のキャリアを見つめなおす機会になるから、おすすめするよ。

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