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【2026年改訂】USCPA試験Blueprints(ブループリント)変更点を徹底解説!

Blueprints 2026
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困った君
困った君
USCPA(米国公認会計士)試験のBlueprints(ブループリント)が2026年1月に改訂になるみたいだね。

2026年に受験を控えている身としては、どの科目でどんな変更があるのか不安だよ。

どこ
どこ
どこは、ワシントン州のUSCPA(米国公認会計士)だよ。

2026年1月のBlueprints(ブループリント)の改訂では、6科目全てで変更があるよ。

結論からすると、重大な変更はないから安心してほしいけど、変更点を知っておくのは受験対策でマストなので解説していくね。

USCPAに挑戦するか検討中の場合 USCPAの始めかた を参考にしてください。

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【2026年改訂】USCPA試験Blueprints(ブループリント)変更点を徹底解説!

2026年USCPA試験変更点

 

2026年1月にUSCPA試験のBlueprints(ブループリント)が改訂となります。

 

この記事では、2026年1月1日から有効となるUSCPA試験のBlueprints(ブループリント)の変更点を詳細に解説します。

これからUSCPA試験の準備を始める方、または学習中の方が、今後の試験準備に役立てることを目的としています。

 

結論からお伝えすると、今回の改訂は、試験範囲の大幅な変更を伴うものではありません

AICPAは「出題対象となる内容の性質や範囲を著しく変更することを意図したものではない」と明言しています。

つまり、あくまで微調整であり、この記事で変更点の要点を押さえて、必要に応じて多少の対応をすればいいということになります。

 

ほとんどの変更点は、参照基準の更新、タスク範囲の明確化、事例の追加といった軽微なものです。

データリテラシー(ISC)、包括的なリスク評価(AUD)、実践的な評価スキル(BAR/FAR)など、現代のUSCPAに求められる進化するスキルセットを反映したものと言えます。

 

最初に「変更の全体像」をお伝えします。

 

2026年変更点のザックリまとめ

  • FAR: 「公正価値測定」の出題範囲がBAR科目と調整され、論点がより明確に。
  • AUD: 「エンティティ・レベルの統制」の重要性が増し、より重点的な学習が必要に。
  • REG:新税法(H.R. 1)による控除が追加されるため、受験時期に適用される規定の確認が重要。
  • BAR: FARとの役割分担が明確化され、「正味現在価値の計算」などが追加され、実践的な計算能力が出題。
  • ISC: 出題対象に「データ分析」が明記され、参照フレームワークも最新化。IT分野の新しい潮流に対応が必要。
  • TCP:REG同様の新税法対応に加え、「国際税務」の一部論点が対象外となり、学習負担が軽減。

 

 

REGとTCPについては、税法改訂が適用されるので、受験生は適用開始時期に注意すべきです。

新税法「H.R. 1: One Big Beautiful Bill Act」が試験範囲に含まれるようになりますが、その適用開始時期が重要です。

 

以下のタイムラインを正確に把握しておいてくださいね。

  • 2026年6月30日まで: 2025年失効予定の旧税法規定が引き続き出題対象
  • 2026年7月1日から: 新税法「H.R. 1」2024年・2025年発効規定が出題対象

つまり、この変更は、2026年の中頃にREGまたはTCPを受験する予定の方にとって、学習内容に直接影響します。

 

それでは、科目別に変更点を解説していきます。

2026年1月有効のUSCPA試験のBlueprints(オリジナル)はこちら。

2026年USCPA試験のBlueprints(ブループリント)

 

そもそも「Blueprints(ブループリント)って何?」という方は、こちらを参考にしてください。

USCPAのBlueprints(ブループリント)とは?何が分かる?利用法と注意点

 

変更点はAICPAの改訂概要(オリジナル)も参照してください。

Summary of Changes to the Exam Blueprints effective 01012026

 

音声で確認したい方はこちらをご覧ください。

 

FARの変更

FARブループリント

FARの改訂は、BARとの連携による調整が主なポイントです。

主な変更点は以下の通りです。

 

(1)参照資料の削除

AICPAによって維持されなくなった現金主義および税法主義の財務諸表に関するプラクティス・エイドが参照資料から削除されました。

 

(2)出題範囲の明確化

エリアIの非政府・非営利組織の「活動計算書」に関する代表的なタスクが改訂され、出題範囲が寄付者による制約のある寄付に限定されないことが明確化されました。

 

タスクの改訂 (エリア I.B.2)

Prepare a statement of activities for a nongovernmental, not-for-profit entity from a trial balance and supporting documentation, including contributions that may be classified as with or without donor restrictions and releases from donor restrictions.

試算表および裏付け資料から、寄付者による制約の有無にかかわらず分類され得る寄付金、および寄付者による制約の解除を含め、非営利の非政府組織の活動計算書を作成する。

 

 

エリアIIIの「公正価値測定」において、BARとの調整が行われました。

公正価値測定の概念(FASB ASC Topic 820)のテスト範囲を明確にするため、2つの代表的なタスクが削除され、公正価値ヒエラルキーに従って公正価値を測定する新しいタスクが1つ追加されました。

 

タスクの削除 (エリア III.E) 

Recall assumptions (e.g., highest and best use, market participant assumptions, unit of account) and approaches (cost, income, market) used to measure fair value.

公正価値の測定に使用される仮定とアプローチを想起する。

 

タスクの削除 (エリア III.E) 

Use the fair value hierarchy to determine the classification of a fair value measurement.

公正価値ヒエラルキーを使用して、公正価値測定の分類を決定する。

 

タスクの追加 (エリア III.E) 

Use assumptions (e.g., highest and best use, market participant assumptions, unit of account) and approaches (cost, income, market) to measure fair value according to the fair value hierarchy. 

公正価値ヒエラルキーに従って公正価値を測定するために、仮定(例:最善かつ最有効な使用、市場参加者の仮定、計算単位)とアプローチ(原価、収益、市場)を使用する。 

 

FARでは公正価値ヒエラルキーの分類を決定するだけでなく、測定に用いられる『仮定』(市場参加者の仮定など)や『アプローチ』(コスト、インカム、マーケット)を具体的に適用して公正価値を測定する能力が、より直接的に問われることになります。

 

(3)具体例の修正

エリアIの「財務諸表比率と業績評価指標」に関する代表的なタスク内の流動性比率の例が修正されました。

 

タスクの改訂 (エリア I.F)

Calculate liquidity ratios (e.g., current, quick, accounts receivable turnover, inventory turnover, days of payable outstanding).

流動性比率(例:当座、クイック、売上債権回転率、棚卸資産回転率、支払勘定残高日数)を計算する。

 

細かい修正がありますので、最新の教材で学習することが大事となります。

 

 

 

AUDの変更

AUDブループリント

AUDの改訂は、内容の性質や範囲を大幅に変更するものではありません。

主な変更点は以下の通りです。

 

(1)参照資料の更新

科目導入部の参照資料が、AICPA品質管理基準を反映するために改訂されました。

具体的には、「AICPA Statements on Quality Control Standards」が「AICPA Statements on Quality Management Standards」に置き換えられました。

 

(2)エンティティレベルの統制の強調

エリアIIのトピック名が「統制環境、IT全般統制、エンティティレベルの統制」から「統制環境、エンティティレベルの統制及びIT全般統制」に変更されました。

また、関連する2つの代表的なタスクが、エンティティレベルの統制を強調する内容に修正されました。

 

タスクの改訂(エリアⅡ.C)

Understand the elements of an entity’s control environment, including the design and implementation of entity-level controls and IT general controls.

エンティティの統制環境の要素を理解する。これには、エンティティ・レベルの統制およびIT全般統制の設計と実施が含まれる。

 

タスクの改訂(エリアⅡ.C)

Perform procedures to obtain an understanding of entity-level controls and how an entity has responded to risks arising from the use of IT, including identifying and testing the design and implementation of relevant IT general controls.

エンティティ・レベルの統制、および関連するIT全般統制の特定と設計および実施のテストを含め、ITの使用から生じるリスクにエンティティがどのように対応したかについて、理解を得るための手続きを実施する。

 

トピック名や代表的なタスクが「エンティティ・レベルの統制」を強調する形に修正されたということです。

これは、個別の取引レベルの統制だけでなく、企業全体の統制環境がいかに重要かを試験が問うていることを示していますね。

学習の際には、この分野への意識をより一層高め、企業全体のリスク管理という視点を持つことが求められます。

 

(3)具体例の追加

エリアIIの「不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクの評価と対応」において、代表的なタスクに具体例が追加されました。

 

タスクの改訂 (エリア II.E) 

Determine the risk of material misstatement, whether due to fraud or error, at the financial statement level and relevant assertion level (control risk and inherent risk) for each significant class of transactions, significant account and disclosure.

財務諸表レベルおよび関連するアサーション・レベル (統制リスクおよび固有リスク) において、不正または誤謬によるかどうかにかかわらず、重要な虚偽表示のリスクを判断する。

 

 

 

エリアIIIの「外部確認」において、確認状の回答(例外、無回答、不完全な回答など)に関する具体例が追加され、手続きの種類が明確化されました。

 

タスクの改訂 (エリア III.D.3) 

Confirm significant account balances and transactions using appropriate tools and techniques (e.g., intermediary services, electronic confirmations, manual confirmations) to obtain relevant and reliable evidence.

適切なツールとテクニック(例:仲介サービス、電子確認、手動確認)を使用して重要な勘定残高および取引を確認し、関連性が高く信頼性のある証拠を入手する。

 

タスクの改訂 (エリア III.D.3) 

Analyze external confirmation responses (e.g., exceptions, nonresponses, incomplete responses) to determine the need for follow-up, further investigation or alternative procedures.

外部確認の回答 (例:例外、不回答、不完全な回答) を分析し、フォローアップ、さらなる調査 または代替手続き の必要性を判断する。

 

 

(4)会計上の見積りの明確化

エリアIIIの「会計上の見積り」に関する代表的なタスクが改訂され、見積りのインプットに手法とデータが含まれることが明確にされました。

 

タスクの改訂 (エリア III.E.1) 

Recalculate and reperform procedures to validate the methods, data and assumptions of an entity’s significant accounting estimates with a higher risk of material misstatement or complexity, such as fair value estimates.

重要な虚偽表示のリスクが高い、または複雑なエンティティの重要な会計上の見積り(公正価値の見積りなど)の手法、データおよび仮定を検証するために、再計算および手続きの再実施を行う。

 

つまり、今後は単に見積りの妥当性を判断するだけでなく、その算出プロセス自体を監査人の視点で再計算・検証できるレベルの理解が求められるということですね。

 

 

 

REGの変更

【REG】USCPA試験のREGはどんな科目?2024年新試験の対策と傾向を解説

REGでは、新税法の適用が最大の注目点です。

主な変更点は以下の通りです。

 

(1)新税法(H.R. 1)への対応

調整総所得および課税所得の計算において追加の控除を認めるH.R.1法(the Act)の条項に対応するため、科目の前提条件が追加されました(特に断りのない限り、個人の賃金や報酬に時間外手当やチップは含まれないと仮定する)。

 

エリアIVの課税所得を算出するための調整および控除に関する代表的なタスクが、同法の変更を反映するために改訂されました。

 

タスクの改訂 (エリア IV.C) 

Identify itemized deductions from adjusted gross income allowed in the calculation of taxable income given a specific scenario, including medical expenses, qualified residence interest expense, casualty losses, and taxes (Note: charitable contributions removed from list, but remains testable).

特定のシナリオが与えられた場合に、課税所得の計算で認められる調整総所得からの項目別控除を特定する。これには、医療費、適格住宅ローン利息、災害損失、および税金(慈善寄付金は例から削除された)が含まれる。

 

 

これに伴い、問題設定の前提も変わる可能性があるため、最新の税法に基づいた演習が不可欠です。

 

(2)出題範囲の明確化

エリアIIIの「減価償却(Depreciation and amortization)」に関する代表的なタスクが改訂され、特別償却(ボーナス償却)が出題範囲に含まれることが明確にされました。

 

タスクの改訂 (エリア III.B) 

Determine property eligible for a special depreciation allowance (bonus depreciation) or a Section 179 deduction.

特別償却(ボーナス償却) またはセクション179控除の対象となる財産を判断する。

 

費用回収のトピックにおいて、「特別償却(ボーナス償却)」が明確に出題範囲内であることが示されたわけです。

これまで曖昧だった部分が明確化されたため、学習範囲として意識的に対策する必要があります。

 

 

 

BARの変更

BARのブループリント

BARは、FARとの役割分担がより明確になりました。

主な変更点は以下の通りです。

 

(1) FAR科目との調整

公正価値測定の概念(FASB ASC Topic 820)に関する出題範囲をFAR科目と調整するため、エリアIの「公正価値測定のための前提(例えば、最有効使用、市場参加者の前提、会計単位)およびアプローチ(コスト、インカム、マーケット)の使用」に関する代表的なタスクが削除されました。

 

タスクの削除 (エリア I.B.3) 

Use assumptions (e.g., highest and best use, market participant assumptions, unit of account) and approaches (cost, income, market) to measure fair value.

公正価値を測定するために仮定(例:最善かつ最有効な使用、市場参加者の仮定、計算単位)とアプローチ(原価、収益、市場)を使用する。

 

 

(2)タスクの追加と修正

エリアIに「将来キャッシュフローの現在価値または潜在的投資の正味現在価値を計算する」という新しい代表的なタスクが追加されました。

 

タスクの追加 (エリア I.B.3) 

Calculate the present value of future cash flows or the net present value of a potential investment. 

将来キャッシュ・フローの現在価値または潜在的投資の正味現在価値を計算する。 

 

つまり、実践的な計算タスクが追加されたというわけですね。

ファイナンス理論のより具体的な応用力が問われることになったと言えます。

 

 

エリアIの「投資資産の価値評価に使用される前提の変更が与える影響を判断する」という代表的なタスクが修正され、例として「ブラック・ショールズ・オプション価格モデル」が追加され、範囲が明確化されました。

 

タスクの改訂 (エリア I.B.3) 

Determine the impact of changes to assumptions used to value an investment (e.g., using the Black-Scholes option pricing model).

資産投資を評価するために使用される仮定の変更 (例:ブラック・ショールズ・オプション価格設定モデルの使用) の影響を判断する。

 

資産投資を評価する際に、「仮定の変更が評価に与える影響」を判断するタスクが追加されたわけですね。

これは、数式を暗記するだけでなく、モデルの各変数が最終的な評価額にどう影響するかという、より本質的な理解が試されることを意味しますね。

 

 

 

ISCの変更

ISCブループリント

ISCは、IT分野の最新トレンドを反映したアップデートが中心です。

主な変更点は以下の通りです。

 

(1)参照資料(フレームワークなど)の大幅な更新

実務で利用される各種ガイドラインやフレームワークが最新版に更新され、その性質も明確化されました。

 

➀SOC 1 ガイド

AICPAのSOC 1ガイドの名称変更が反映されました。

以前の名称(文末に「– Guide」が含まれていた)から修正されました

タスク自体に直接的な変更はないのですが、ISCは、SOCエンゲージメントに焦点を当てており、使用される用語が最新のAICPA基準に一致していることになります。

 

➁HIPAA

HIPAA(医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)のうち、ISCで試験対象となっている条項(Part 164:セキュリティとプライバシー)で使用される主要な用語を定義する特定の条項(45 CFR Part 160およびPart 162の一部)が追加されました。

ISCのエリアII(セキュリティ、機密性、プライバシー)には、機密データやプライバシー規制の対象となるデータの収集、処理、保管、送信、削除を安全に行うための統制を判断するタスク が含まれています。

この参照情報の追加は、受験生が、これらの統制を理解するためのより厳密に用語を理解する必要があることを示します。

 

③NISTプライバシー・フレームワーク

将来のバージョン変更に対応できるように、National Institute of Standards and Technology (NIST:米国国立標準技術研究所) プライバシー・フレームワークの特定バージョン(Version 1.0)への参照が削除されました

特定バージョンへの言及を削除し、将来のバージョン変更に対応が可能に。

この普遍化は、受験者に特定のバージョンの知識ではなく、フレームワークの普遍的な概念や主要な構成要素 の理解を求めることを示唆していますね。

 

➃PCI DSS

Payment Card Industry Data Security Standard (PCI DSS:ペイメントカード業界データセキュリティ基準) Quick Reference Guideが、新バージョン(v4.x)発行を反映するように更新され、「PCI DSSの紹介(目標と要件)」が追加されました

ISCエリアIIには、セキュリティ統制に関するタスクが含まれており、PCI DSSのような業界標準の更新は、統制設計やリスク緩和策の理解を最新の実務に合わせて行う必要があることを示していますね。

 

(2)「データ分析」の明確な追加

出題対象となるテキストブックのカテゴリにデータ分析(Data Analytics)が公式に追加されました。

特に、データ管理に関するエリアⅠのタスクの重要性が高まります。

これは、会計プロフェッショナルにとってデータ分析スキルが不可欠になっている現状を反映したものです。

 

(3)変更管理のタスクの改訂・追加

エリアI(情報システムとデータ管理)のグループA、トピック4「変更管理(Change management)」において、3件のタスクが改訂され、2件のタスクが追加されました

 

 

タスクの改訂 (エリア Ⅰ.A.4)

Explain the purpose of change management processes and practices related to internal hardware and software applications, including identification of the associated risks.

内部ハードウェアおよびソフトウェア・アプリケーションに関連する変更管理プロセスと実務の目的を、関連するリスクの特定を含めて説明する。

 

変更管理の目的だけでなく、関連リスクの特定に焦点を当てるように改訂されました。

文書化の概念は新しいタスクに移動しました

 

 

タスクの追加 (エリア Ⅰ.A.4)

Explain the different types of tools (e.g., change tracking, version control, test libraries, build automation, monitoring and logging) and documentation used (e.g., system component inventory, baseline configuration, change requests, ticketing, rollback procedures). 

ツール(例:変更追跡、バージョン管理、テストライブラリなど)と使用される文書化(例:システム・コンポーネント目録、ベースライン構成、変更要求、チケッティング、ロールバック手順など)の異なる種類を説明する。 

 

旧タスクから分離された文書化の概念に加え、ツールに関する概念が追加されました。

 

 

タスクの改訂 (エリア Ⅰ.A.4)

Explain patch management (e.g., prioritizing, scheduling, validating, testing, deploying, monitoring).

パッチ管理を(例:優先順位付け、スケジュール設定、検証、テスト、展開、監視)を含めて説明する。

 

パッチ管理の具体的なプロセスステップの例が追加され、範囲が明確化されました。

 

 

タスクの改訂 (エリア Ⅰ.A.4)

Test the design and implementation of change control policies (e.g., acceptance criteria, authorization, code review, testing, logging, monitoring, separation of duties, access restrictions) in organizations, including those that have adopted continuous integration and continuous deployment processes.

継続的インテグレーションおよび継続的デプロイメントのプロセスを採用している組織を含め、ITリソースにおける変更統制ポリシーの設計と実施をテストする。

 

このタスクは、コード変更と展開のテストに焦点を当てるように改訂されました。

また、構成パラメーターの概念は新しいタスクに移動しました

 

 

タスクの追加 (エリア Ⅰ.A.4)

Test the design and implementation of controls to select, implement, maintain and monitor configuration parameters used to control the functionality of developed and acquired software.

開発および取得したソフトウェアの機能性を制御するために使用される構成パラメーターを選択、実装、維持、および監視するための統制の設計と実施をテストする。

構成パラメーターの管理とテストに特化した新しい応用タスクが追加されました。

 

 

 

TCPの変更

TCPのブループリント

TCPは、REGと同様の新税法対応と、学習範囲の縮小がポイントです。

主な変更点は以下の通りです。

 

(1)新税法(H.R. 1)への対応

REGと同様に、「One Big Beautiful Bill Act」による追加控除を前提とした問題が出題される可能性があります。

 

(2)国際税務の範囲縮小

これまで学習が必要だった以下の国際税務に関連する概念が出題対象外となりました。

  • 利息課徴金付き国内国際販売法人 (IC-DISC)
  • 外国源泉無形資産所得 (FDII)
  • 税源浸食・濫用防止税 (BEAT)
  • グローバル低課税無形資産所得 (GILTI)

 

 

タスクの削除 (エリア II.A.4) 

Explain the requirements related to Interest Charge Domestic International Sales Corporation (IC-DISC), foreign derived intangible income (FDII), base erosion and anti-abuse (BEAT) and global intangible low-taxed income (GILTI).

利息課徴金付き国内国際販売法人(IC-DISC)、外国源泉無形資産所得(FDII)、税源浸食・濫用防止(BEAT)、およびグローバル低課税無形資産所得(GILTI)に関連する要件を説明する。

 

これは受験生にとって、学習負担の軽減に繋がる重要な変更点です。

 

 

 

特に注意すべき税法科目の変更点(REG & TCP)

特に注意すべき税法科目の変更点(REG & TCP)

 

REGとTCPの両科目に影響する新税法「H.R. 1, One Big Beautiful Bill Act」の規定は、受験する時期によって適用されるルールが変わるため、特に注意が必要です。

 

H.R.1: “One Big Beautiful Bill Act” のUSCPA試験での出題に関するテスト方針(オリジナル)はこちらです↓

Testing of H.R. 1 on the CPA Exam

この翻訳はこちらです↓

H.R.1: One Big Beautiful Bill Act のUSCPA試験での出題に関するテスト方針の翻訳

AICPA試験委員会(Board of Examiners)は、2025年9月18日に以下を承認した。
2025年7月4日、H.R.1 “One Big Beautiful Bill Act”(以下「本法」)がドナルド・トランプ大統領により署名され、法律となった。本法には内国歳入法(Internal Revenue Code)に影響を与える多数の規定が含まれており、その発効日は条項ごとに異なる(例:制定日、2024年12月31日以後に開始する課税年度、2025年12月31日以後に開始する課税年度など)。

AICPAの試験チームは、試験委員会およびコンテンツ委員会と協議のうえ、本法が統一CPA試験のTaxation and Regulation(REG)およびTax Compliance and Planning(TCP)に与える影響を評価した。この評価には、本法の関連規定がいつ出題可能になるかの判断も含まれる。評価に基づき、試験委員会は、発効日が2024年(例:2024年12月31日以後開始の課税年度)および2025年(例:制定日、2025年12月31日以後開始の課税年度、2025年1月19日以後に取得した資産)に属する本法の規定は、2026年7月1日からREGとTCPで出題可能になると決定した。

その他すべての規定については、当該規定の発効日の6か月後に開始する暦四半期から出題可能となる。なお、本法の署名前に2025年に失効(サンセット)予定だった規定は、2026年6月30日まで出題可能である。

本法への対応は、USCPA試験の「新しい基準類の取り扱い(New Pronouncements)ポリシー」から計画的に逸脱するものであり、受験者や関係者が本法の変更に備え対応するための十分な時間を確保することを目的とする。なお、REGおよびTCPのBlueprintsの範囲内にある本法の規定のみが出題対象となる点に留意すること。

 

(1)AICPAが公表している適用スケジュール

きちんといつから適用されるのかスケジュールを確認しておきましょう。

  1. 2026年7月1日以降の試験で出題対象となる規定:2024年および2025年に発効日がある新法の規定
  2. 2026年6月30日までの試験で出題対象となる規定:新法が署名される前に、2025年で失効する予定だった旧規定
  3. その他の規定:上記以外の規定は、その規定の発効日から「6か月後の四半期開始日」から出題対象となります。

 

(2) 適用の具体例

もし、ある規定の発効日が2026年3月15日だった場合、その6か月後は9月15日です。

その日以降で、最初に始まる四半期は10月1日なので、この規定は2026年10月1日から出題対象になります。

このように、受験日と各規定の発効日を照らし合わせる必要があります。

 

(3)学習上のアドバイス

スケジュールからわかるように、2026年前半に受験するのか、後半に受験するのかで、学習すべき税法のルールが異なる可能性があります。

ご自身の受験計画と照らし合わせ、どの規定が適用されるのかを学習開始前に必ず確認することを強くおすすめします。

内容をまとめるとこんな感じ。

  • 2024年・2025年発効の条項は、2026年7月1日からREG/TCPで出題可。

  • それ以外の条項は、「発効日の6か月後に始まる四半期」から出題可。

  • 2025年に失効予定だった条項は、2026年6月30日まで出題可。

  • これは通常の新基準取扱いポリシーからの意図的な例外で、受験者側の準備期間を確保するため。

  • 出題対象はREG/TCPのBlueprint範囲内に限る。

 

 

以上、「【2026年改訂】USCPA試験Blueprints(ブループリント)変更点を徹底解説!」でした。

困った君
困った君
Blueprints(ブループリント)の2026年1月の改訂は、大きな変更ではないね。

REGと、あとTCPを選択して受験するかもしれないから、この2科目は気を付けるね。

どこ
どこ
2025年1月にも改訂があったけど、AICPAは今回と同じように「試験対象となる内容の性質や範囲を大幅に変更することを意図していない」と言ってたよ。

そのときも、特に混乱などはなかったから、今回の2026年1月の改訂でも、今まで通り粛々と学習を続ければいいと思うよ。

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