【REG】USCPAリリース問題（AICPA Released Questions）徹底解説

知りたい君

USCPA（米国公認会計士）試験のREGの受験日が近くなってきたよ。

REGのリリース問題（AICPA Released Questions）をやっているけど、何が大事なのかあまりわからないよ。

誰かに解説してもらいたいな。

どこ

どこは、ワシントン州のUSCPA（米国公認会計士）だよ。

2019年から2025年までのREGのリリース問題を分析したよ。

どのようなトピックが大事なのか、どのように学習すればいいのか解説していくね。

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目次（見たい項目へ）

注意：【REG】USCPAリリース問題（AICPA Released Questions）解説にあたって
１．REGで特に重点を置いて学習すべきトピック
２．REGリリース問題の出題内容の分析
３．REGのリリース問題を基にした理解度チェック
4．REGのリリース問題に出てくる理解すべき単語
まとめ：REGのリリース問題で学習ポイントを押さえる

注意：【REG】USCPAリリース問題（AICPA Released Questions）解説にあたって

REGのUSCPAリリース問題（AICPA Released Questions）の解説をしますが、少しフワッとした部分があるかもしれません。

リリース問題は、権利関係で誰でも入手できるものではありません。

なので、公に問題を1問1問、ネット上に書いていいものではありません。

よって、あくまでも、過去のリリース問題を見て、どのような傾向があるか分析し、お伝えするのが精いっぱいとなります。

少しフワッとしているとしましても、USCPA受験生が、リリース問題を最大限に活かしていただくためにできる最大限の努力をしたと、ご理解いただければ幸いです。

当記事では、2019年から2025年までのREGのリリース問題を分析した結果に基づき、REG受験生が何をどのように学習したら良いかについて、解説しています。

USCPA試験のリリース問題（AICPAリリース問題）については、こちらの記事が詳しいです。

USCPA試験の過去問 AICPAリリース問題で傾向とレベルをつかむ！USCPA試験の過去問AICPAリリース問題（Released Questions）、通称「リリ問」について解説！アビタス受講生は受講生サイトに2025年分まで掲載されているので必ずやること！...

USCPA試験のREG受験対策徹底解説も参考にしてください。

【REG】USCPA試験のREGはどんな科目？2024年新試験の対策と傾向を解説

REGのリリース問題解説については、USCPAどこチャンネルの「【REG】リリース問題（過去問）からの出題傾向解説」も参考にしてください。

１．REGで特に重点を置いて学習すべきトピック

REGのリリース問題（2019年～2025年）を分析した結果、特に何に重点を置いて学習すべきかが明確になっています。

リリース問題を通じて頻繁に出題されている、または、内容が複雑で深い理解が求められるトピックは以下の通りです。

これらを優先的に学習することで、効率的に得点アップを目指せると思いますよ。

注意：あくまでもリリース問題を分析した結果であり、「本番で出題される」または「本番で出題された」というわけではありません。

（１）倫理、職業的責任、および関連法規（CPAおよび税務申告書作成者）

この分野は、ほぼ毎年、複数の問題が出題されており、REGで最も重要な領域の一つです。

➀Treasury Circular 230（財務省通牒230号）

税務申告業務を行う際のCPAの義務と責任、情報開示義務、顧客記録の返却、広告規制、デューデリジェンスなどが頻出します。

➁税務申告書作成者への罰則（Penalty）

過少申告、署名の不履行、不正行為、PTIN（Preparer Tax Identification Number）の要件、報酬規定（Contingent Fee）など、申告書作成者が問われる様々な罰則に関する知識が必須です。

③CPAの規制機関とライセンス要件

州会計委員会（State Board of Accountancy）の役割と権限、CPE（Continuing Professional Education）要件、CPA試験の受験資格などが問われます。

➃実質的論拠（Substantial Authority）と税務当局の階層

税務ポジションを裏付ける根拠の信頼性の高さを理解することが重要です。

⑤報告対象取引（Reportable Transactions）

租税回避の可能性のある取引の開示義務に関する知識も求められます。

（２）代理（Agency Law）

ビジネス法の分野で非常に重要かつ安定して出題されるトピックです。

➀代理の成立と種類

代理人（Agent）と本人（Principal）の定義、明示的権限（Express Authority）、黙示的権限（Implied Authority）、利益のある代理（Agency Coupled with an Interest）などが含まれます。

➁代理人の義務

本人に対する忠実義務（Duty of Loyalty）、服従義務（Duty of Obedience）、注意義務（Duty of Due Diligence）、説明義務（Duty to Account）などが問われます。

③代理関係の終了

本人や代理人の死亡、目的物の滅失など、法的な理由による終了（Operation of Law）が特に注目されます。

➃第三者に対する責任

本人と代理人が第三者との取引で負う責任について理解が必要です。

（３）事業体（Business Entities）

パートナーシップ、Sコーポレーション、LLC（Limited Liability Company）、Cコーポレーションの税務上の扱いや特性が比較問題を含めて頻繁に出題されます。

➀パートナーシップ

設立、パートナーの責任、所得のパススルー課税、持分（Basis）の計算、負債の影響、保証支払額（Guaranteed Payments）の会計処理と税務上の扱いが重要です。

➁Sコーポレーション

選択要件（株主の種類、株式の種類）、所得の計算（分離記載項目、非分離記載項目）、持分（Basis）の計算、終了と再選択、株主への所得分配などが繰り返し問われます。

③LLC

単一メンバーLLCの税務上の分類（Disregarded Entity）、チェック・ザ・ボックス・ルール（Check-the-Box Rules）、パートナーシップからLLCへの転換、LLCの経営者の義務などが重要です。

➃Cコーポレーション

株式の償還、資本損益の繰越（Carryover）ルール、各種費用の損金算入制限、財務会計上の利益との調整（Schedule M-1 / M-3）がよく出題されます。

（４）個人の所得税（Individual Income Taxation）

幅広い内容が問われますが、計算問題が多いのが特徴です。

➀総所得への算入・非算入

年金、福利厚生、債務免除益、損害賠償金、贈与、役務提供の対価、各種利子所得、賃貸所得など、課税対象となるものと非課税となるものの区別が重要です。

➁資本資産の売却損益

個人使用資産の売却損益の扱い、資本損失の制限、短期・長期資本損益の相殺ルール、株式のBasis調整（株式配当、株式分割）が重要です。

③Basisの計算

贈与された資産や相続された資産のBasis計算も頻出します。

➃申告資格（Filing Status）

単身、世帯主、夫婦個別申告、夫婦合算申告、適格寡婦（夫）の要件を正確に理解する必要があります。

⑤各種控除

Schedule C上の事業所得（控除可能な費用とできない費用）、投資利息控除、慈善寄付金控除、医療費控除、自営業者税控除、転勤費用、低額所得者税額控除、QBI（Qualified Business Income）控除などが問われます。

（５）契約法（Contracts Law）

ビジネス法の分野で代理と並んで重要です。

➀契約の基本と種類

一方的契約（Unilateral Contract）の成立要件など基本的な概念が問われます。

➁契約違反と救済

契約違反の種類（履行期前の履行拒絶など）と、それに対する救済措置（損害賠償、特定履行など）が頻出します。

③詐欺防止法（Statute of Frauds）

書面が要求される契約の種類を理解しておく必要があります。

➃契約債務の履行免除

商事実行困難性（Commercial Impracticality）など、契約が履行できなくなる状況も出題されます。

⑤契約の取り消し（Rescission）

共通的錯誤（Mutual Mistake）が契約の取り消しにつながるケースが問われます。

⑥時効（Statute of Limitations）

契約違反における時効の起算点が問われます。

（６）減価償却と償却（Depreciation and Amortization）

計算問題も多い重要な分野です。

➀MACRS（修正加速費用回収制度）

資産の償却期間と減価償却費の計算が問われます。

➁Section 179費用化選択

即時費用化のルールと、通常の減価償却との関係が重要です。

③Section 197無形資産

営業権（Goodwill）などの無形資産の償却期間と償却額の計算が頻出します。

（７）IRSの税務手続（IRS Procedures）

納税者がIRSとやり取りする際のプロセスに関する問題です。

➀監査通知

30日間通知書（30-Day Letter）と90日間不足税額通知書（90-Day Letter）の意味と、納税者が取りうる選択肢が重要です。

➁U.S. Tax Court（連邦租税裁判所）

特に小額訴訟部門（Small Claims Division）の判決の法的効力（判例価値がないこと、上訴不可など）が問われます。

③納税不足の利息

利息の起算日が問われます。

以上、これらのトピックは、REG試験の核となる部分であり、深い理解と計算能力が求められます。

特に、CPAの倫理規定、代理、各種事業体の税務上の取り扱い、個人の所得計算、契約法は、毎年安定して出題されており、重点的に学習する価値があります。

２．REGリリース問題の出題内容の分析

REGリリース問題を2019年から2025年まで、どのような問題が出題されているのか分析しました。

各年のリリース問題には、税法、ビジネス法、プロフェッショナル責任に関する多岐にわたるトピックが含まれています。

年ごとの主な出題内容を要約します。

（１）2019年のREGリリース問題分析

2019年のREGリリース問題は以下の通り。

➀プロフェッショナル責任と倫理

Treasury Circular 230に基づくクライアント記録の返却義務
税務申告書作成者に対する過少申告ペナルティの条件（合理的な理由と誠実な行動）
CPAの過失責任と第三者への責任（合理的な注意義務の有無）
CPAの詐欺に対する抗弁（故意の欠如：scienter）

➁税務手続きとIRSとのやり取り

90日レター（不服申立ての選択肢としての連邦租税裁判所への提訴）
複雑な取引に関する事前確認（Private Letter Ruling – PLR）

③ビジネス法（代理、契約、事業形態、破産）

代理人として見なされる独立請負人（不動産売却のための弁護士）
無償代理における本人の義務（補償義務）
一方的契約の定義（一方当事者のみが約束）
契約違反に対する救済措置（填補損害賠償）
強制破産申立てから免除される者（農家）
ゼネラル・パートナーシップの解散時の負の資本勘定の扱い

➃連邦税法（個人、法人、パートナーシップ）

無形資産の償却（トレードマーク、Section 179）
年金収入の課税部分の計算
雇用契約の一部としてのフリンジベネフィットの課税（配偶者の自動車使用）
債務免除益の認識（担保付き債務の強制執行）
パートナーシップからのパススルー所得（利子所得、通常所得の計算）
非事業上の貸倒損失の取り扱い（全額無価値化の要件）
個人使用目的資産の売却損益の認識（損失は控除不可、利益は課税）
申告資格（離婚後の単身者）
個人所得税の超過支払額の計算
C法人の課税所得計算（Schedule M-1調整、地方債利息、借入金利子）
C法人の課税所得計算（Schedule M-1調整、連邦所得税、減価償却費、慈善寄付金）
S法人の選択要件（C法人株式の取得とS選択の継続）
S法人の非分離記載所得の計算（Section 179費用化控除、慈善寄付金の調整）
パートナーシップ持分のBasis計算（損失と分配の影響）

（２）2020年のREGリリース問題分析

2020年のREGリリース問題は以下の通り。

➀プロフェッショナル責任と倫理

Treasury Circular 230における勧誘ガイドライン違反（還付保証）
税務申告書作成者の過少申告幇助ペナルティ（部下の行為）
税務ポジションの根拠となる最も権威のある情報源（財務省の一時規則）
CPAの第三者への責任（Restatement rule）

➁税務手続きとIRSとのやり取り

米国租税裁判所の小額訴訟部門の決定の意義（判例としての価値の欠如）
IRSからの具体的な税務問題に関するガイダンスの求め方（Private Letter Ruling – PLR）

③ビジネス法（代理、契約、事業形態、破産）

代理権授与の意思表示（現実の権限）
詐欺防止法の適用（サービス契約）
履行期前の履行拒絶（契約の本質的違反）
連邦破産法Chapter 7における免責対象債務（担保付債権）
統一商事法典（UCC）の担保付取引における担保権者の権利（占有の平和的奪取）
合併事業の法的形態（ゼネラル・パートナーシップの特徴）

➃連邦税法（個人、法人、パートナーシップ）

親子で共有していた農地のBasis計算（贈与と相続後のBasis）
Section 179費用化選択と減価償却の総控除額の比較
別荘の賃貸収入の取り扱い（年間15日未満の賃貸）
パートナーシップのパススルー項目が調整後総所得（AGI）に含まれる金額
慈善寄付金控除の計算（現金、中古家具、株式の寄付）
世帯主の申告資格の要件
S法人の株主適格性（LLCは不適格）
LLC（パートナーシップ課税選択）からのパートナーへの支払い（保証支払額）
単一メンバーLLCの税務上の扱い（Disregarded entity）
慈善寄付金控除の対象となる適格団体（宗教団体）

（３）2021年のREGリリース問題分析

2021年のREGリリース問題は以下の通り。

➀プロフェッショナル責任と倫理

Treasury Circular 230における懸念事項の迅速な解決義務
申告書作成者へのペナルティ（署名義務違反）
実質的な論拠となる情報源（その後の規則と矛盾するPLRは不適格）
CPAの過失訴訟における抗弁（クライアントの損害との因果関係の欠如）
納税者情報の開示に関するCPAのペナルティ（弁護士の要請に基づく開示）

➁税務手続きとIRSとのやり取り

IRS税務調査結果の拒否に対するIRSの対応（30日間通知書の発行）

③ビジネス法（代理、契約、事業形態、保証）

統一商事法典（UCC）の売買条項の適用範囲（物品の売買、非商人の売買）
履行期前の契約違反に対する救済措置（即時の救済要求）
保証人に対する債権者の権利（保証人は第一次債務を負う）
ゼネラル・パートナーシップの利点（政府機関への登録不要）
修正統一パートナーシップ法における特別な取引の承認要件（全会一致）

➃連邦税法（個人、法人、パートナーシップ）

贈与された資産のBasisと資本利得の分類
Schedule C上の純利益計算（違法な支出や罰金は控除不可）
投資利息費用の控除額（非課税利息は純投資利益に含まれない）
パートナーシップからパススルーされた損失のBasis制限
世帯主の申告資格の要件（生存配偶者との区別）
純投資所得税の課税対象者（米国居住個人）
C法人の資本損失の繰越と繰戻し
複数州にわたるC法人の課税所得配賦率（UDITPAの3要素配賦）
S法人ステータス終了の要因（パートナーシップが株主となる場合）
パートナーシップ負債の増加によるパートナーのBasisへの影響
S法人株式のBasis計算（所得、非課税所得、分配の影響）

（４）2022年のREGリリース問題分析

2022年のREGリリース問題は以下の通り。

➀プロフェッショナル責任と倫理

Treasury Circular 230におけるCPAの疑義情報への対応（合理的な質問）
税務申告書作成者の定義（還付請求書の大部分の作成）
CPAの懲戒やライセンス取消権限を持つ機関（州政府会計委員会）
詐欺の成立要件（故意の虚偽表示、過失では詐欺は成立しない）
代理人の義務（忠実義務違反、二重代理の未開示）

➁税務手続きとIRSとのやり取り

報告対象取引の定義（租税回避の可能性）
米国租税裁判所の小額訴訟部門の決定の最終性（上訴不可）
納税不足に対する利息の発生時期（納税期日）

③ビジネス法（代理、契約、事業形態、社会保障）

代理における本人の種類（顕かにされた本人、部分的に顕かにされた本人、隠された本人）
契約債務の履行免除（商事実行困難性：Commercial impracticality）
契約違反に対する救済措置の選択（填補損害賠償または特定履行）
FICA拠出金からの支援対象外（失業者）
事業組織の選択（LLCの利点：有限責任、パススルー課税、積極的な経営参加）

➃連邦税法（個人、法人、パートナーシップ）

課税贈与額の計算（配偶者控除と慈善団体への寄付）
営業権の償却（15年間）
調整後総所得（AGI）の計算（労災補償や個人資産売却損失の非課税/非控除）
非事業上の貸倒損失（短期資本損失として扱われる）
割賦販売方法における利得の認識
S法人とパートナーシップからの役務提供対価の扱い（S法人は給与、パートナーシップはパススルー所得）
関連納税者間取引における損失の認識制限
適格事業所得（QBI）控除額の計算（20%控除）
資本純損失のAGI控除額（個人使用目的資産、株式）
申告資格（生存配偶者から世帯主への移行）
法人税申告における控除可能な税金（連邦所得税は控除不可）
C法人の資本損失の扱い（資本利得との相殺のみ）
S法人の株式保有が認められない株主（内国C法人）
S法人の課税（所得の持分割合に応じた株主へのパススルー）

（５）2023年のREGリリース問題分析

2023年のREGリリース問題は以下の通り。

➀プロフェッショナル責任と倫理

申告書作成者番号（PTIN）の使用義務（報酬を得る作成者）
EIC（勤労所得税額控除）に関する実務者の義務（書類の保管）
CPAの継続的専門能力教育（CPE）遵守監査責任者（州政府会計委員会）
州政府会計委員会の機能（CPAの問責）
Uniform Accountancy Actに基づく他州CPAライセンスの認可要件（教育、試験、経験の同等性）
州政府会計委員会の調整を行う規制機関（NASBA）
CPAの成功報酬が認められるサービス（IRS調査の終結）
代理人の義務違反に対する抗弁（誠実かつ合理的な行動）

➁ビジネス法（代理、契約、事業形態）

代理契約の消滅事由（目的物の滅失による自動消滅）
代理関係の発生要件（明示的または黙示的合意の欠如）
本人と第三者に対する責任（本人の発言による代理権の付与）

③連邦税法（S法人、パートナーシップ）

S法人の株主適格性（配偶者、子、孫は一人として扱われる）
S法人選択終了後の再選択の待機期間（5年間）
パートナーシップからLLC（パートナーシップ課税）への転換の税務上の扱い（非課税）

（６）2024年のREGリリース問題分析

2024年のREGリリース問題は以下の通り。

➀プロフェッショナル責任と倫理

PTINの取得資格（徴税官は取得不可）
虚偽・詐欺的な申告に対する罰則（違法行為による収入の適切な報告）
CPA試験の受験資格を判断する権限（州政府会計委員会）
CPAライセンスに必要な職務経験の決定権限（州政府会計委員会）
連邦所得税法上の民事・刑事罰則の対象となる行為（詐欺）

➁ビジネス法（代理、契約、UCC）

代理関係の終了（利害関係のある代理は取消不能）
代理人の権限（取引慣習に基づく黙示の権限）
本人の種類（部分的に開示された本人）
統一商事法典（UCC）の売買条項の適用範囲（物品：Goods）
通常の営業過程における権原移転（善意の購入者の保護）
契約解除が認められる間違いの種類（重要事実に関する双方の錯誤）
賃貸借における貸主の義務（擬制占有剥奪）

③連邦税法（個人、法人、パートナーシップ）

株式配当後の株式Basisの計算（総Basisは変わらず、1株当たりBasisは減少）
株式分割後の株式Basis（総Basisは変わらず）
Section 179費用化選択とMACRS減価償却費の計算
MACRS償却期間（コンピュータは5年）
損害賠償金の総所得算入（懲罰的損害賠償は課税対象、身体的傷害は非課税）
Traditional IRAからの引き出しの課税扱い（全額課税）
会計記録がない場合の課税年度末日（暦年課税年度）
C法人の株式償還による所得認識（長期資本利得）
資本損益の計算（短期・長期の相殺）
自営業者税の控除額（支払額の50%）
適格事業所得（QBI）控除額（所得制限）
医療費控除の対象項目（HSA拠出、非処方インスリン、美容整形、埋葬費）
転勤費用の税務上の扱い（雇用者からの払い戻しは課税、費用は控除不可）
EIC（勤労所得税額控除）の子どもの要件（所得は要件に含まれない）
法人における地方債利息の税務上の扱い（永久差異）
法人慈善寄付金控除の上限（課税所得の10%）
法人の事業上の飲食費と接待交際費の控除額（飲食費50%控除、接待交際費0%控除）
法人の課税所得計算（連邦所得税は控除不可）
S法人選択に必要な株主の同意（全ての株主）
パートナーシップの保証支払額の扱い（パートナーシップで控除可能、パートナーの給与所得）
チェック・ザ・ボックス・ルール（LLCに選択肢あり）
課税対象となる取引（C法人からLLCへの転換）
単一メンバーLLCの税務上のデフォルト扱い（Disregarded entity）
非課税組織の非関連事業所得（社交クラブの施設一般公開）

（７）2025年のREGリリース問題分析

2025年のREGリリース問題は以下の通り。

➀プロフェッショナル責任と倫理

IRSへの税務申告業務の資格要件（資格停止や剥奪を受けていないこと）
IRSからの情報要求に対する情報提供拒否が許される状況（情報が特権であると信じる場合）
Circular 230における成功報酬の禁止（元の税務申告書の作成）
報告義務のある取引の開示義務が免除される条件（IRSが指定から除外した場合）
IRS出版物の権威性（税務問題を理解するのに役立つが、税務ポジションの根拠としては権威的でない）
税務の根拠として最も権威が低い情報源（IRSのチーフカウンセルアドバイス）
代理人の義務違反（説明義務の違反）

➁ビジネス法（契約、事業形態、法人）

契約違反の出訴期限の開始日（契約違反が発生した日）
ジョイントベンチャーが最も似ている事業形態（パートナーシップ）
法人の所有持分の種類（普通株式、優先株式）
LLCのマネージャーが負う義務（注意義務と忠実義務）
法人株主の権利（解散時の残余資産分配への参加）
法人の株主の特徴（有限責任）

③連邦税法（個人、法人）

法人設立費用（創立費）の税務上の扱い（$5,000まで即時控除、残りは15年償却）
開業費の償却対象費用
Section 197無形資産（営業権）の調整後税務Basisの計算
役務提供の対価として受領した土地の税務上の扱い（通常所得）
孫娘が受け取った贈与の所得認識（受贈者側では所得認識なし）
課税対象となる利子所得（地方債利息は非課税）
個人居住用不動産の売却損益（損失は控除不可）
個人居住用不動産の賃貸収入の税務上の扱い（年間15日未満の賃貸は収入除外）
ミューチュアルファンドからの配当と資本利得分配の総所得算入
Roth IRAからの引き出しの課税扱い（適格な引き出しは非課税）
株式分割後の資本利得の計算
相続により取得した株式のBasisと資本利得の性質（死亡時のFMV、常に長期保有）
相続により取得した資産の保有期間（常に1年超とみなされる）
法人が受けた罰金とペナルティの税務上の扱い（政府からの罰金は控除不可）
公開会社の役員給与の控除限度額（トップ5の役員は100万ドルまで）
貸倒損失の税務上の控除方法（特定減額法）
接待交際費の控除額（全額控除不可）
法人の課税所得計算における諸税の扱い（連邦所得税と外国所得税）
発生主義法人の従業員ボーナス控除要件（2.5か月ルール）
Schedule M-3における一時差異の報告（税務上の減価償却費が帳簿を超える場合）
S法人選択に必要な同意（株主全員）
単一オーナーLLCの税務分類（シンプル・トラストは不可）

３．REGのリリース問題を基にした理解度チェック

REGの2019年から2025年までのAICPAリリース問題を基に、学習すべき内容の要約をまとめました。

（１）CPAの専門的責任と規制

学習すべき内容として、CPAの専門的責任と規制があります。

➀Treasury Circular 230（財務省通牒230号）

顧客記録の返却義務: 税務申告の実務者（practitioner）は、依頼人の要求に応じ、全ての記録を速やかに返却しなければなりません。ただし、実務者が作成した数学的な明細を提供するスケジュールなどは、依頼人の記録には該当しません。
広告・勧誘の制限: 見込み客に対して税還付を保証する趣旨の広告勧誘は禁止されています。
情報開示義務: IRSから要求された情報は原則として提供する必要がありますが、クライアントとの守秘義務に抵触すると実務者が誠実かつ合理的に信じる場合は、情報提供を断ることができます。
デューデリジェンス: 納税者から提出された情報に誤りや不備、矛盾がある場合には、合理的な質問をする義務があります。
未決事項の迅速な処理: IRSに係属中の事項を不合理に遅延させてはなりません。
報酬の受領: IRSに対する業務において、成功報酬（contingent fee）は原則として禁止されていますが、税務申告書の検証や異議申立、またはIRSに係る訴訟手続きにおいては許可されます。ただし、元の税務申告書作成自体に成功報酬を請求することはできません。
PTIN（Preparer Tax Identification Number）: 報酬を得て税務申告書を作成する個人は、申告書に自身のPTINを記載する必要があります。PTINは個人に割り当てられ、会計事務所のCPAが同じPTINを共有することはできません。徴税官（revenue agent）はPTINを取得する資格がありません。
低所得者税額控除（EIC）の確認: EICの適用を判断する際、実務者は提供された情報に疑義があれば合理的な質問をし、計算の根拠となる情報や方法を文書化し、一定期間保管する必要があります。申告書作成後に書類を処分することは誤りです。

➁税務申告書作成者への罰則

過少申告: 合理的な理由があり、誠実に申告書を作成した場合、過少申告に対する罰金は課せられません。
幇助: 代書作成者が過少申告の事実を知っており、かつ租税回避を止めなかった場合、罰金が課せられます。
署名義務: 申告書作成者は申告書に署名する義務があります。署名しない場合、罰金が課される可能性があります。
納税者情報の開示: 納税者の正式な同意なく、弁護士の勧誘要請に基づいて納税者情報を開示することは罰則の対象となります。
虚偽・詐欺的記載: 詐欺により意図的に納税義務から逃れようとする試みは、連邦税法上の刑事および民事の罰則の対象となります。納税者の違法な所得を正しく申告し、違法な費用を控除しない場合は、罰則の対象となりません。

③CPAのライセンスと州委員会

CPAライセンスの取り消し・問責: CPAに対し、問責やライセンスの取り消しができるのは、州政府会計委員会（State Board of Accountancy）です。
CPE要件の遵守: CPAが継続的専門能力教育（CPE）の要件を遵守しているかを確認するのは、州政府会計委員会の役割です。
他州でのライセンス認可: 他の州で免許を取得したCPAが新たに他州のCPA免許を申請する場合、その州の州政府会計委員会は、申請元の州の教育、試験、経験の要件が同等かそれ以上であるかを考慮して認可を行います。
CPA試験の監督: 統一CPA試験の受験資格を判断する権限は、州政府会計委員会にあります。CPAライセンス取得に必要な職務経験の有無を判断する権限も州政府会計委員会にあります。
NASBAの役割: 全米州会計委員会（NASBA）は、各州の州政府会計委員会の調整役を担っています。

➃第三者責任 (Common Law Liability)

過失（Negligence）: CPAは合理的な注意を払っていれば、過失に基づく訴訟では敗訴しません。クライアントはCPAの過失を訴えるために、CPAの注意義務違反、現実の損失、および過失と損害の間の因果関係を立証する必要があります。因果関係がないことは有効な抗弁となります。
詐欺（Fraud）: 詐欺が成立するためには故意（scienter）に虚偽表示が行われている必要があります。誤って虚偽表示を行った場合は、詐欺は成立しません。CPAに故意がなかったことは有効な抗弁となります。
Restatement Rule: この原則の下では、CPAは予見される第三者（foreseen parties）および予見されるクラス（foreseen class）に属する第三者に対して責任を負います。

（２）IRSの手続きと税務調査

学習すべき内容として、IRSの手続きと税務調査があります。

➀通知書の種類

30日間通知書（30-day letter）: IRSの税務調査の結果、納税者との合意に至らなかった場合に送付されます。
90日間通知書（90-day letter）: 納税者はこの通知書を受領後90日以内に、不足税額を支払うか、連邦租税裁判所に提訴することができます。

➁裁判所と判決の効力

U.S. Tax Court（連邦租税裁判所）: 90日レターを受け取った納税者が提訴できる裁判所の一つです。
Small Claims Division（小規模手続部門）: 納税者は、1課税年度の不足税額が$50,000以下の場合に利用できます。しかし、その判決は最終判決であり、上訴することはできません。また、判例としての価値もありません。

③税務当局の権威

税務申告書作成者が従うべき規則のうち、最も権威が高いのは財務省によって発行された暫定規則（temporary regulation）です。
実質的な論拠（Substantial Authority）: 納税者が税務上の立場をとるための実質的な論拠には、決定通知書や技術的助言覚書（TAM）、過去年度の税務調査報告書（RAR）における肯定的な記述が含まれますが、その後に発行された財務省規則と矛盾する私的裁定（PLR）は実質的な論拠とはなりません。
IRS Publications: 税務問題の理解には役立ちますが、税務上の立場を裏付ける権威のある情報源ではありません（二次的根拠）。
権威の順位: 異なる税務ガイダンスがある場合、IRS chief counsel adviceは、Internal Revenue Code（IRC）や司法判決（Tax Court decision, U.S. Supreme Court decision）よりも権威が低いとされます。

➃報告対象取引（Reportable Transaction）

報告対象取引とは、租税回避または脱税の可能性があるとしてIRSが指定した取引のことで、連邦所得税申告書に追加情報を記載する必要があります。IRSがリストから除外した場合、開示は不要です。

⑤納税不足の利息

納税不足に対する利息は、申告書の当初の提出期限の翌日から発生します。

（３）契約法

学習すべき内容として、契約法があります。

➀契約の成立と有効性

一方的契約（Unilateral Contract）: 一方当事者のみが約束をする契約です。約因（consideration）と履行が必要です。
詐欺防止法（Statute of Frauds）: 1年以内に履行できない契約、不動産売買契約、500ドル以上の物品売買契約などに適用されますが、サービス提供に係る契約には、1年以内に履行し得ないものでなければ適用されません。
共通的錯誤（Mutual Mistake）: 契約を締結する際の基本的な仮定に関する重大な事実の共通的錯誤は、契約の取り消し（rescission）を可能にします。

➁契約違反と救済

履行期前の履行拒絶（Anticipatory Repudiation/Breach）: 契約の本質的違反であり、相手方は履行期を待たずに直ちに救済措置を求めることができます。
救済措置: 契約違反があった場合、被害を受けた側は填補損害賠償（compensatory damages）または特定履行（specific performance）のいずれかを選択できます。両方を同時に請求することはできません。懲罰的損害賠償（punitive damages）は契約違反には認められません。

③履行の免除

商事実行困難性（Commercial Impracticality）: 契約成立時に想定されていなかった、非常に多額の予期せぬ費用が発生し、契約履行が不能になった場合、契約債務の履行が免除されることがあります。

➃時効（Statute of Limitations）

契約違反に対する出訴期限の起算点は、契約違反が生じた時点です。

（４）代理法

学習すべき内容として、代理方があります。

➀代理関係の成立と種類

代理人の定義: 本人に代わって第三者と取引を行う者です。不動産売却のために雇われる弁護士は代理人に当たりますが、タクシー運転手やアーティスト、石工は通常該当しません。
現実の権限（Actual Authority）: 本人が代理人として意図した者との間に存在します。誤って指示を出した場合でも、代理人がその指示が自分宛ではないと認識していない限り、現実の権限が成立し、契約は有効となります。
黙示の権限（Implied Authority）: 代理関係の性質、代理人の活動、取引慣習に基づいて推測される権限です。たとえ内部的な制限があっても、慣習的な取引を行う権限が黙示的に認められる場合があります。
本人の種類: 顕かにされた本人（Disclosed Principal）、部分的に顕かにされた本人（Partially Disclosed Principal）、隠された本人（Undisclosed Principal）の3種類があります。代理人が「クライアントのために」と署名し、クライアントが誰であるかを明かさない場合、部分的に顕かにされた本人に該当します。
代理関係の発生: 本人と代理人の合意（consent）によって成立します。単に誰かが何かを探していると友人に話しただけでは、代理関係は発生しません。
第三者に対する責任: 本人が第三者に対し、代理人に権限があることを伝えた場合、その代理人が契約を締結すれば、本人はその契約に拘束されます（表見代理）。

➁代理人の義務

忠実義務（Duty of Loyalty）: 代理人は本人の利益のために行動しなければなりません。代理人が本人に開示せずに、本人の利益と競合する他の顧客のために取引を行うことは忠実義務違反となります。
説明義務（Duty to Account）: 代理人は本人の資金を分別管理し、取引記録を保持する義務があります。これを怠ると義務違反となります。
注意義務（Duty of Due Diligence）: 代理人は合理的な注意と技能をもって業務を遂行する必要があります。
服従義務（Duty of Obedience）: 代理人は本人の合理的な指示に従う必要があります。
防御: 代理人が本人の利益のために、誠意をもって合理的な方法で行動した場合、義務違反に対する有効な防御となります。

③代理関係の終了

目的物の滅失: 代理行為の目的物が滅失した場合、代理関係は法によって自動的に消滅します。代理人がその事実を知っていたかどうかは関係ありません。
利害関係のある代理（Agency Coupled with an Interest）: 代理人が代理行為の目的である財産について利益を有する場合、本人の死亡や意思表示によっても代理関係は消滅しません。

（５）事業体の形態と課税

学習すべき内容として、事業体の形態と課税があります。

➀パートナーシップ

設立: 原則として州政府への登録は不要で、2人以上の営利目的の共有事業によって設立されます。
清算: ゼネラル・パートナーシップが解散し清算する場合、資本勘定に赤字残高を有するパートナーは、追加で資金を拠出する義務があります。ゼネラル・パートナーは無限責任を負うため、債権者はパートナーシップ財産で不足の場合でもパートナーに請求できます。
意思決定: 通常業務は多数決で決定しますが、通常業務の範囲を超える重要な取引には全会一致が求められます。
パススルー課税: パートナーシップの所得（通常所得、利子所得、セクション1231損失など）は、パートナーにパススルーされ、各パートナーの所得税申告書に含められます。
パートナーのBasis: パートナーシップの負債が増加すると、その増加分はパートナーのBasisを増加させます。損失のパススルーはパートナーシップ持分のBasisを減少させ、Basisを超過する損失は繰り越されます。
保証支払額（Guaranteed Payment）: パートナーシップからパートナーへの役務提供の報酬として支払われる保証支払額は、パートナーシップでは事業経費として控除でき、パートナーは自身の所得として認識します。給与所得ではないためForm W-2ではなくSchedule Eに報告されます。
ジョイントベンチャー（Joint Venture）: 一般的な特性と課税において、パートナーシップに最も類似しています。

➁Sコーポレーション

選択要件: Sコーポレーションの選択には、選択時の全ての株主の同意が必要です。
適格株主: 個人、遺産財団、特定の信託は株主になれます。居住外国人（resident alien）も適格株主です。配偶者、子供、孫は一人の株主として扱われる場合があります。
不適格株主: 有限責任会社（LLC）やCコーポレーション、非居住外国人はSコーポレーションの株主にはなれません。
終了と再選択: SコーポレーションがCコーポレーションの株式を100%取得しても、S選挙は終了しません。ただし、Sコーポレーションがパートナーシップに株式を発行した場合、Sコーポレーションのステータスは終了します。一度Sコーポレーションの選択を終了した場合、原則として5年間は再選択できません。
パススルー課税: Sコーポレーションが稼得した所得は、会社自体では課税されず、各株主に持分割合に応じてパススルーされ、株主の段階で課税されます。
非分離記載所得（Non-separately Stated Income）: 通常所得の計算には、セクション179費用化控除や慈善寄付金などの税務上特別な取り扱いをする項目（separately stated items）は含まれません。これらは通常所得に加算し戻して計算します。
株主のBasis: Sコーポレーションからの所得（課税・非課税を問わず）を割り当てられるとBasisは増加し、分配を行うとBasisは減少します。
オーナーへの給与: SコーポレーションがCEOであるオーナーに支払った給与は、通常所得の計算に含まれる（控除項目）と同時に、株主の総所得に算入されます。

③Cコーポレーション

株式の償還（Stock Redemption）: 株主にとって均等な償還の場合、会社のE&Pの範囲内で配当所得として扱われます。完全清算や部分償還、株主の持分全部の償還の場合は、資本損益として認識されます。
繰越控除: 法人の資本損失は、3年間繰戻し、5年間繰り越しが可能です。通常所得とは相殺できません。
無形資産の償却: トレードマークや営業権（goodwill）などの一定の無形資産は、取得月から15年間（180ヶ月）で償却できます。営業権は事業開始後から償却を開始します。
MACRS償却期間: ラップトップコンピュータは、修正加速減価償却制度（MACRS）の通常減価償却制度（GDS）において、5年償却です。
財務会計上の利益と課税所得の調整（Schedule M-1/M-3）

➃地方債利息

非課税利子収入は財務会計上の利益に含まれますが、税務上は課税所得から除外されるため、永久差異となります。地方債購入のための借入金利子も控除できません。

⑤連邦所得税

財務会計上は費用計上されますが、税務上は控除できません。課税所得計算時に加算し戻します。

⑥減価償却費

税務上の減価償却費が財務会計上の減価償却費を超過する場合、一時差異となります。

⑦慈善寄付金

法人の慈善寄付金は、課税所得の10%を上限として控除可能です。財務会計上の費用と異なる場合は調整が必要です。

⑧事業上の飲食費と接待交際費

事業上の飲食費は50%のみ控除可能ですが、接待交際費は全額控除できません。

⑨税金

外国所得税、州所得税、州個別財産税、州売上税は原則として控除可能です。ただし、外国所得税については外国税額控除を選択した場合、所得からの控除はできません。

⑩罰金・違約金

法令違反等により政府から課せられた罰金は控除できません。契約違反金は事業経費として控除可能です。

⑪貸倒損失

一定の金融機関を除き、納税者は債権が回収不能になった時点で貸倒損失を控除する特定減額法（specific charge-off method）を用いなければなりません。引当金方式は税務上認められません。

⑫役員給与

公開会社のCEO、CFO、および（CEO、CFO以外の）高額報酬者上位3名に対する報酬は、1人当たり年間100万ドルまでしか損金算入できません。

⑬従業員ボーナス

発生主義を採用する法人が従業員に給与・賞与を支給する場合、費用計上年度末から2.5ヶ月以内に実際に支払われた場合のみ、費用計上年度に控除できます。
◦ 株式分割/株式配当のBasis: 株式分割や株式配当は原則非課税であり、全体の株式のBasisは変わりませんが、1株当たりのBasisは減少します。

⑭LLC（Limited Liability Company）

税務上の分類（Check-the-Box Rule）: IRS規則によりCコーポレーションに分類されない国内のLLCは、単独オーナーの場合は選択しない限りDisregarded Entity（みなし事業体）として扱われます。複数のオーナーがいる場合、選択しない限りパートナーシップとして扱われます。LLCはパートナーシップとして課税されるか、CコーポレーションまたはSコーポレーションとして課税されるかを選択できますが、信託として分類されることはありません。
パートナーシップからLLCへの転換: パートナーシップとして課税されるLLCへの転換は、税務上は非課税イベントとして扱われ、パートナーシップは継続しているものとみなされます。
CコーポレーションからLLCへの転換: Cコーポレーションからパートナーシップとして課税されるLLCへの転換は、税務上、Cコーポレーションが清算され新たな組織が形成されたとみなされるため、課税対象イベントとなります。
マネージャーの義務: マネージャー管理型のLLCでは、マネージャーはLLCに対して注意義務（duty of care）と忠実義務（duty of loyalty）を負います。

⑮その他事業形態

FICA（連邦保険拠出法）: 社会保障と医療保険制度の財源であり、失業者はFICA基金からの給付対象にはなりません。退職者、死亡した従業員の遺族、医療サービスを必要とする高齢者は対象です。
税制優遇組織（Tax Exempt Organization）: 社交クラブは、本来の目的とは関連のない事業所得（unrelated business income）に対しては課税されます。例えば、社交施設を一般公開して収入を得ることは、非関連事業所得となります。

（５）個人所得税

学習すべき内容として、個人所得税があります。

➀総所得の計算

年金所得: 受領する年金のうち、納税者が支払った元本に相当する部分は非課税です。
債務免除益: 借入金と担保のBasisの差額が債務免除益として認識されます。
フリンジベネフィット: 雇用主が従業員の配偶者（被雇用者ではない）に提供した社用車の価値は、従業員の総所得に算入されます。
損害賠償金: 身体的な個人傷害に対する損害賠償金は総所得から除外されますが、懲罰的損害賠償金は総所得に算入しなければなりません。役務提供の対価として資産を取得した場合、その資産の時価は通常所得として総所得に算入されます。
遺贈/贈与所得: 遺贈や贈与によって資産を受け取った場合、受贈者側では所得を認識しません。
利子所得: 地方債（municipal bonds）の利子は非課税所得ですが、米国財務省債券の利子や州税還付の利子、法人債の利子など、その他の利子は原則として課税対象となります。
投資信託の分配: 投資信託からの普通配当やキャピタルゲイン分配は、再投資されたとしても、総所得に算入されます。

➁控除と相殺

非事業上の貸倒損失: 債権の全額が無価値化した場合にのみ控除でき、短期資本損失として扱われます。
投資利息控除: 純投資所得の範囲内で控除可能です。非課税利息は計算に含まれません。
慈善寄付金控除: 現金寄付、中古家具の時価、上場株式（短期保有はBasis、長期保有はFMV）などが対象です。調整総所得（AGI）に対する控除制限があります。
セクション179費用化選択: 事業用の有形動産について、179条費用化選択と通常の減価償却を選択しても、資産のライフタイム全体での合計控除額は同じです。
適格事業所得（QBI）控除: パススルー事業体からの国内適格事業所得の20%相当額を課税所得から控除できます。
自営業者税（Self-Employment Tax）: 支払った自営業者税の50%を控除できます。
医療費控除: 高額免責医療保険（HDHP）への拠出は控除できますが、整形手術費用や葬儀費用、医師の処方箋によらない薬品代は控除できません。
転勤費用: 雇用主から払い戻しを受けた場合、その払い戻し額は給与として課税所得に含められ、従業員は自身の申告書で転勤費用を控除することはできません。

③資産の税務処理

個人使用目的資産の売却: 個人使用目的で保有する資産（自動車、自宅など）の売却損失は控除できません。利得は課税されます。
贈与された資産のBasis: 贈与時の時価が贈与者のBasisを上回る場合、受贈者のBasisは贈与者のBasisを引き継ぎます。絵画などの収集品から生じた利得は長期資本利得とみなされます。
相続された資産のBasis: 相続により取得した資産の相続人側のBasisは、原則として死亡時の公正市場価値（FMV）1年超とみなされます。
割賦販売: 割賦販売では原則として割賦基準が適用され、受領した代金に総利益率を掛けて認識利得を計算します。
関連者間取引: 関連者間取引で発生した損失は認識されませんが、その後第三者に売却して利得が発生した場合、認められなかった損失の範囲内で利得を相殺することができます。
賃貸所得（自宅/別荘）: 自宅や別荘の賃貸日数が年間15日未満の場合、賃貸収入は申告不要であり、関連経費は控除できません。
事業所得（Schedule C）: 事業経費は一般性、合理性、公序良俗に反しないものでなければなりません。違法な支出や罰金は控除できません。

➃申告ステータス

Single（独身）: 年末時点で法的に離婚しており、子供や扶養家族がいない場合。
Head of Household（特定世帯主）: 独身であり、適格寡夫（婦）に該当せず、未婚の子供または扶養家族である親族（例えば、別居している扶養家族の親）の年間家計維持費の50%超を負担している場合。配偶者が死亡した翌年、扶養親族の子供と同居していない場合もHoHになることがあります。
Surviving Spouse（適格寡夫（婦））: 配偶者の死亡後2年間に特定の要件（扶養親族の子供と同居など）を満たす場合です。HoHとは異なるステータスです。

⑤IRA/Roth IRA

Traditional IRA: 拠出金が所得から控除される場合、年金受領時または引き出し時に元本と運用益の全額が課税対象となります。
Roth IRA: 拠出額は控除できませんが、適格な分配（通常は59.5歳以上かつ口座開設から5年以上経過）は運用益含め非課税となります。

⑥その他

超過支払額: 納税者の通常税額から源泉徴収所得税、予定納税支払額、提出延長に伴う支払額を差し引いて計算されます。
課税年度（Taxable Year）: 十分な会計記録がない場合、暦年課税年度（calendar tax year、12月31日締め）を選択しなければなりません。

以上が、過去のリリース問題で頻繁に問われている主要な概念と計算方法を網羅しましたものです。

学習の際には、これらのポイントを深く理解し、関連する具体的な計算問題やケーススタディを通じて応用力を高めることが重要ですよ。

4．REGのリリース問題に出てくる理解すべき単語

REGのリリース問題に出てくる単語で、理解しておくべきものをまとめておきます。

90日レター (Statutory Notice of Deficiency): IRSが納税者に対して追加の税額があることを通知する公式文書。納税者はこの通知から90日以内に支払うか、米国租税裁判所に提訴するかを選択しなければならない。
調整総所得 (Adjusted Gross Income – AGI): 総所得から特定の項目（控除対象経費など）を差し引いた金額。様々な税額控除や控除額の計算において基準となる。
異議申立（Challenging）: 納税者がIRSの税務調査結果や不足税額の提案に対して不服を申し立てること。
一方的契約 (Unilateral Contract): 一方の当事者が約束をし、もう一方の当事者がその約束に対する行為によって承諾を示す契約。
営業権 (Goodwill): 買収された企業の無形資産の一つで、超過収益力やブランド価値などから生じる。税務上は通常15年間で償却される。
過失 (Negligence): 法律上の注意義務を怠ったことにより、他者に損害を与えた不法行為。CPAの場合、専門家としての合理的な注意を怠った場合に問われる。
過少申告 (Understatement of Tax Liability): 納税者が実際よりも少ない税額を申告すること。意図的か否かによって罰則の適用が異なる。
課税所得 (Taxable Income): 総所得から標準控除または項目別控除、およびその他の控除を差し引いた金額で、最終的な税額計算の基礎となる。
課税年度 (Taxable Year): 税務上の所得計算期間。暦年（1月1日〜12月31日）または会計年度（特定の月末を期末とする12ヶ月間）がある。
会社 (C Corporation): 独立した法人格を持つ事業体で、法人自体が所得税の課税対象となる。株主への配当も課税されるため、二重課税が生じる。
強制破産 (Involuntary Petition in Bankruptcy): 債権者が債務者に対して破産手続の開始を裁判所に申し立てること。特定の種類の債務者には適用されない場合がある。
共同事業 (Joint Venture): 特定の事業目的のために複数の当事者が共同で設立する事業形態。税務上はパートナーシップに類似して扱われることが多い。
勤勉義務 (Duty of Diligence): 代理人や専門家が、与えられた業務を合理的な注意と技能をもって遂行する義務。
契約違反 (Breach of Contract): 契約当事者の一方が、契約上の義務を履行しないこと。
雇用主 (Employer): 従業員を雇用し、賃金を支払い、税金を源泉徴収する者。
財務省通達230 (Treasury Circular 230): 税務実務家（CPA、弁護士、登録税理士など）がIRSに対して業務を行う際に遵守すべき規則と倫理基準を定めたもの。
事業形態 (Business Form): 事業を行うための法的・税務上の組織形態。例：個人事業主、パートナーシップ、C法人、S法人、LLCなど。
私的裁定 (Private Letter Ruling – PLR): 特定の納税者の特定の取引について、IRSが税務上の解釈や適用を文書で示すもの。当該納税者のみに適用される。
失業手当補助信託 (Supplemental Unemployment Benefit Trusts): 失業給付の補助を目的とする信託。通常、公的慈善団体ではない。
実質的な論拠 (Substantial Authority): 税務上の立場を支持するための、十分な権威を持つ税法上の根拠。IRS規則、裁判所判決、税法自体などが含まれる。
出訴期限法 (Statute of Limitations): 訴訟を起こすことができる期間を制限する法律。契約違反や税務上の請求など、様々な法的行為に適用される。
慈善寄付金 (Charitable Contributions): 適格な慈善団体に寄付された金銭や財産。税務上、一定の制限内で控除が可能。
州政府会計委員会 (State Board of Accountancy): 各州においてCPAライセンスの発行、規制、懲戒処分を行う政府機関。
消費財販売規定 (Sales Article of the UCC): 統一商事法典（Uniform Commercial Code）の第2編で、物品（goods）の売買契約に適用される。
申告書作成者番号 (Preparer Tax Identification Number – PTIN): 報酬を得て連邦税務申告書を作成する者がIRSから取得を義務付けられている識別番号。
紳士クラブ (Social Clubs): 娯楽、レクリエーション、社交目的で組織され、メンバーからの会費で運営される非営利団体。
純投資所得 (Net Investment Income): 投資所得から投資関連費用を差し引いた金額。投資利息控除の制限や、純投資所得税の計算に用いられる。
純投資所得税 (Net Investment Income Tax): 高所得の個人に対して、特定の投資所得に課される追加税。
情報開示義務 (Disclosure Requirements): 特定の取引や情報について、税務申告書に追加情報を記載する義務。
税務実務家 (Tax Practitioner): 納税者の代理としてIRSに業務を行う資格を持つ専門家。CPA、弁護士、登録税理士などが含まれる。
税理士 (Enrolled Agent): IRSによって連邦税務問題について納税者を代理する権限を与えられた個人。
製造業者 (Manufacturer): 商品を生産する企業。
代理 (Agency): ある者が本人（principal）を代表して第三者との間で取引を行うことを、本人から権限を与えられた代理人（agent）が行う関係。
代理権 (Authority): 代理人が本人のために行動することを許された範囲。明示的、黙示的、外見的（アパレント）権限などがある。
代理人の義務 (Duties of an Agent): 代理人が本人に対して負う法的義務。忠実義務、注意義務、報告義務、説明義務などがある。
担保付き債権 (Secured Claim): 債務者の特定の財産によって担保されている債権。債務不履行の場合、債権者は担保財産から弁済を受ける権利がある。
忠実義務 (Duty of Loyalty): 代理人や信認義務を負う者が、常に本人の最善の利益のために行動し、自己の利益や第三者の利益を本人の利益よりも優先させない義務。
懲罰的損害賠償 (Punitive Damages): 被告の悪意ある、または極めて不適切な行為に対して、原告への補償を超えて、懲罰と再犯抑止のために課される損害賠償。
チェック・ザ・ボックス・ルール (Check-the-Box Rules): IRS規則により、非法人事業体が税務上の分類（法人またはパートナーシップ）を選択できる制度。
賃貸収入 (Rental Income): 不動産を貸し出すことによって得られる収入。
賠償義務 (Duty to Indemnify): 一方の当事者が、他方の当事者が被った損失や損害に対して補償する義務。
破産免責 (Bankruptcy Discharge): 破産手続により、債務者が特定の債務から解放されること。全ての債務が免責されるわけではない。
パートナーシップ (Partnership): 複数の個人が共同で事業を営む形態。所得はパートナー個人にパススルーされ、事業体自体は課税されない。
パートナーシップ持分のBasis (Partnership Basis): パートナーがパートナーシップに持つ持分に対する税務上の基礎価額。増減する要因がある。
販売者 (Seller): 商品やサービスを販売する者。
非関連事業所得 (Unrelated Business Income – UBI): 免税組織が、その免税目的と直接関係のない事業活動から得た所得。通常、UBIは課税対象となる。
不動産 (Real Estate): 土地およびその上に定着する建物など。
報告対象取引 (Reportable Transaction): IRSが租税回避の可能性が高いと判断し、納税者に税務申告書での開示を義務付けている取引。
法人 (Corporation): 法律上の独立した人格を持つ事業体。C法人とS法人がある。
弁護士 (Attorney): 法律業務を行う資格を持つ者。
補償的損害賠償 (Compensatory Damages): 契約違反や不法行為によって被害者が被った実際の損失を補償するために支払われる損害賠償。
本人 (Principal): 代理関係において、代理人に権限を与え、代理人の行動によって法的に拘束される当事者。
無限責任 (Unlimited Liability): 事業の債務に対して、所有者が個人資産を含めて全責任を負うこと。
無形資産 (Intangible Assets): 物理的な形態を持たない資産。特許、著作権、商標、営業権など。
免責 (Disclaimer): 特定の責任を負わないことを表明すること。
黙示の権限 (Implied Authority): 明示的に与えられていないものの、代理人の地位、習慣、または状況によって代理人が有すると合理的に推測される権限。
役務提供 (Performance of Services): サービスを提供すること。
約束 (Promise): 契約において、ある行為を行う、または行わないことを表明すること。
有限責任 (Limited Liability): 事業の債務に対して、所有者がその事業への投資額に限定して責任を負うこと。
有限責任会社 (Limited Liability Company – LLC): パートナーシップと法人の特徴を組み合わせた事業形態。メンバーは有限責任を享受し、税務上はパススルー課税を選択できる。
連邦破産法 (Federal Bankruptcy Code): 米国における破産手続きを規定する連邦法。
連帯保証人 (Surety): 主債務者が債務を履行しない場合に、その債務の履行を保証する第三者。主債務者と同等の第一次的な責任を負う場合がある。
和解金 (Settlement Amount): 紛争の解決のために合意された金額。