独学は難しいから予備校を利用しようと思うけど、受講料が高くて困ったな。
予備校を利用すると、効率よく合格できるけれど、たしかに受講料は結構かかるよね。
でも、「教育訓練給付制度」を利用したら、USCPAの場合は、受講料の20%、最大10万円安く受けられるようになるよ。
この「教育訓練給付制度」を知らないと損だから、一緒に見ていこうね。
注意:2024年1月にUSCPA試験制度が大きく変わります!
2024年にUSCPA試験が大きく変更になることを知っていますか?
変更後はしばらくUSCPA試験の対策が大変になるので、迷っているならUSCPAの勉強を早く始めることをおすすめします。
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USCPAの予備校を利用するなら「教育訓練給付制度」を使わないと損!

USCPAの予備校を利用するなら「教育訓練給付制度」を使わないと損です。
世の中には、知らないと損な情報があります。
この「教育訓練給付制度」に関する情報もその1つです。
「教育訓練給付制度」については情報が公開されていますが、実際に活用できている人は、あまりいないのではないでしょうか。
「少しでもお得に自己投資する制度」を国がせっかく用意してくれているのですから、ありがたく使わせてもらわないともったいないです。
USCPAについては「教育訓練給付制度」が活用できるアビタスがおすすめです。
アビタスについて、「教育訓練給付制度」も含めた割引が知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

ただし「教育訓練給付制度」が使えない方もいますので注意です。
- 雇用保険を納めている会社員が使用できます。
- 自営業者、公務員、学生などは使用できません。
1.「教育訓練給付制度」とは?

「教育訓練給付制度」とは、あなたが取りたい資格の予備校の受講費用を国が一部補助してくれる制度です。
もし資格取得を考えており、受講費用がネックになっているとしたら、「教育訓練給付制度」を使って、少しでも受講費用を安くしないと損です。
「教育訓練給付制度」について詳しくご説明していきますね。
「教育訓練給付制度」とは?
- 教育訓練の種類は3つ!
- 幅広く多くの資格が対象
- 全員が使えるわけではない
- 資格によって給付額が違う
- 給付金をもらうには要件がある
(1)教育訓練の種類は3つ!
「教育訓練」の種類は、そのレベルに応じて3つあります。
教育訓練の種類
- 専門実践教育訓練:中長期的キャリア形成のため
- 特定一般教育訓練:速やかな再就職や早期のキャリア形成のため
- 一般教育訓練:雇用の安定・就職の促進のため
(2)幅広く多くの資格が対象
「教育訓練給付制度」の対象となる資格は、どのようなものでしょうか。
「教育訓練給付制度」の対象となる資格
- 情報
- 事務
- 専門的サービス
- 営業・販売
- 医療・社会福祉・保健衛生
- 輸送・機械運転
- 製造
- 技術・農業
- その他、大学・専門学校
幅広く多くの資格が「教育訓練給付制度」の対象となります。
ただし、全ての資格が「教育訓練給付制度」の対象となるわけではありません。
「教育訓練給付制度」が適用になるかは、教育訓練給付制度 検索システムで確認できます。
(3)全員が使えるわけではない
「教育訓練給付制度」が使える人はどんな人でしょうか?
「教育訓練給付制度」が使える人
- 現在働いていて、雇用保険に1年以上加入しており、以前にこの制度を使用したことがない。
- 現在働いていて、以前にこの制度を使用してから3年以上経ち、雇用保険も3年以上加入している。
- 以前働いていて、雇用保険に加入しており、退職後1年以内である。
あなたが会社員なら、毎月、雇用保険を負担していると思います。
雇用保険に一定期間加入していれば、この「教育訓練給付制度」が使用できます。
もし、あなたが公務員、自営業の場合は、残念ながら対象外となります。
(4)資格によって給付額が違う
「教育訓練給付制度」でいくら給付されるのでしょうか?
「教育訓練給付制度」の給付額
- 費用の最大70%(最大224万円)
- 費用の40%(上限年額20万円)
- 費用の20%(上限年額10万円)
資格取得にかかる費用の20%から70%(上限あり)を支援してもらえます。
何%かは、どんな資格かによります。
少し複雑なので、厚生労働省の教育訓練の資格・講座リストを参考にしてください。

たとえばUSCPAの予備校の講座(緑の文字の講座)は、受講費用の20%(上限年額10万円)が支給されます。
ほか、たとえばプログラミングスクールの講座(赤の文字の講座)は、受講費用の70%(最大224万円)も支給されます。
参考:「カエテコ」の「30代で転職した私が教える!プログラミングスクールの失敗しない選び方」より。
(5)給付金をもらうには要件がある
「教育訓練給付制度」の手続き方法は、どのようになっているのでしょうか。
「教育訓練給付制度」の手続き
- 自分が取りたい資格の予備校で、受講の申し込みをする。
- 受講の申し込みをする際、「教育訓練給付制度」を利用したい旨を伝える。
- 最後まで受講し、修了する(予備校が定めた「修了要件」を満たす)。
- 資格の予備校から、「修了証明書」と関連書類を受け取る。
- 受講修了後1ヶ月以内に、ハローワークで書類を提出し、受給申請する。
- 申請が完了すると、ハローワークから給付金が振り込まれる。
給付金を受けられるのは、受講修了後です。
ですので、まずは全額自分で支払う必要があります。
また、途中で受講を止めた場合や、予備校が定めた「修了要件」が満たせなかった場合、給付金が受けられません。
2「教育訓練給付制度」が使えるUSCPAの予備校は?

「教育訓練給付制度」が使えるUSCPAの予備校をご紹介しておきます。
「教育訓練給付制度」が使えるUSCPAの予備校は?
- 「教育訓練給付制度」が使えるUSCPAの予備校は3つのみ
- アビタスの「教育訓練給付制度」の修了要件
(1)「教育訓練給付制度」が使えるUSCPAの予備校は3つのみ
現時点(2023年3月時点)では、アビタス、TAC、プロアクティブの3つの予備校で、USCPA講座に対して「教育訓練給付制度」が使えます。
念のため、アビタス、TAC、プロアクティブと3つの予備校の公式サイトも確認しましたが、「教育訓練給付制度」の説明が記載されていました。
ですので、現時点(2023年3月時点)で、この3つの予備校で「教育訓練給付制度」が利用できることが、ハローワーク側からも、予備校側からも確認が取れています。
残念なことに、大原のUSCPA講座では「教育訓練給付制度」は利用できません。
知らないで受講料がお手頃だからと大原を選んでしまい、あとから「教育訓練給付制度」が使える他の3校の方がお得だったと公開することがないようにしましょう。
(2)アビタスの「教育訓練給付制度」の修了要件
アビタスの「教育訓練給付制度」修了要件についてご質問をいただくことが多いので、こちらでご説明をしておきますね。
アビタスの場合、「教育訓練給付制度」の修了要件を満たすのは簡単なので、心配しなくて大丈夫ですよ。
アビタスの「教育訓練給付制度」の修了要件
- 教材発送日から11か月位以内に終えること
- オンラインで問題を解く形式
- 6科目、各科目20問、全120問の出題
- すべてMC問題での出題
- 各科目70%以上の正答率で合格
- 即時に採点され、合否の確認可能
- 不合格の場合、不合格になった科目のみ再度解答
1年近く期限がありますし、オンラインでMC問題(選択問題)を解くだけです。
不合格になっても、何度でも再チャレンジできます。
アビタスに入学後はじめに確認する「スクールガイド」に、「教育訓練給付制度」の申請手順が記載されています。
いつ課題をやるか、最初に考えておくといいですね。
アビタス受講生で「教育訓練給付金」をもらう人は多いです。
修了要件を満たすのは大変ではないので、必ず申請しましょう。
先日渋谷のハローワークへ教育訓練給付金の申請に行き、今日振込されてた🌸窓口の年配の女性が「USCPAで申請される方、最近すごく多いのよ。最初何科目受けるの?」と興味津々😅週末もこどもの試合やお当番や下の子の公園付き合いでやや心折れかけてたけど、最後まで諦めずで頑張ろう😂🌸 #アビタス
— Shappy@キャリア再構築&教育移住計画中 (@chappy3405) June 21, 2022
この方も、アビタスで「教育訓練給付制度」を利用し、無事に給付金を受け取られたようですね。
「USCPAで申請する人がすごく多い」とハローワークの方に言われたとのことで、ハローワークでもUSCPAが認識されているとは驚きです!
- あなたが「教育訓練給付制度」を使える人で、アビタス、TAC、プロアクティブのいずれかの予備校でUSCPAの講座を受講することにした場合、「教育訓練給付制度」を使うことを考えてみてくださいね。
- 大原のUSCPAの講座では、「教育訓練給付制度」は使えません!
- 「教育訓練給付制度」を考慮したUSCPAの予備校の受講料の比較も参考にしてください。
以上、「USCPAの予備校を利用するなら「教育訓練給付制度」を使わないと損!」でした。
受講料が安くなるのは助かるな。
難しい手続きはいらなそうだし、USCPAの予備校で講座の申し込みをする際に、「教育訓練給付制度」を使いたいと言ってみるね。
このような制度を利用して、少しでも安い受講料で自己投資し、自分の価値を上げると、豊かな人生を送れるようになるわけだね。
アビタス、TAC、プロアクティブの3校のUSCPA講座でも「教育訓練給付制度」は適用されるよ。
USCPAを目指す場合、ぜひ「教育訓練給付制度」を使ってみてね。
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