新試験のBlueprint（ブループリント）を読んでおこうと思ったけど、時間が無いから内容を手っ取り早く知りたいよ。
REGは、旧試験制度でもあるけど、新試験制度ではどうなるのか気になる人も多いよね。
Blueprints（ブループリント）のREG部分に、どんなことが書かれているのか、特に高いスキルが必要なのはどれなのか、説明していくね。
2025年1月の改訂にも対応しているよ。
USCPAに挑戦するか決めていない場合「USCPAの始めかた」も参考にしてください。
どこの著書『USCPA（米国公認会計士）になりたいと思ったら読む本』も参考にしてくださいね。
新USCPA試験に対応しています。
REGのBlueprint（ブループリント）を解説！
新USCPA試験のREGのBlueprint（ブループリント）について解説します。
そもそも、USCPA試験のBlueprints（ブループリント）って何？という場合、こちらを参考にしてください。
2025年1月に有効のBlueprintsの変更点については、こちらも参考にしてください。
また、2024年1月からの新USCPA試験については、こちらを参考にしてください。
新USCPA試験でのREGの試験対策は、こちらを参考にしてください。
１．REGという試験科目について
Blueprintsには、REG（Taxation and Regulation）という試験科目について、説明が書かれています。
USCPA試験のREGは、以下の点に関して、CPAが示さなければならない知識やスキルが試されます。
- 税務業務に関連する倫理と専門家の責任
- ビジネス法
- 個人および法人に対する、定期的かつ日常的な取引に焦点を当てた米国連邦税のコンプライアンス
また、米国連邦税のコンプライアンスに関しては、税務申告書の作成とレビューにおけるCPAの役割に焦点を当てており、以下が含まれます。
- データやテクノロジーの概念
- 応用的なリサーチ
データやテクノロジーの概念には、申告書とその附属明細書に使用されるソースデータの完全性・正確性のレビュー、潜在的なエラーや異常を強調する自動検証チェックと診断ツールのアウトプットのレビューが含まれます。
また、問題を特定したり、事実を分析したり、適切な対応をするといった色々なタスクのため、資料（例：内国歳入法、財務省規則）の抜粋を確認・利用することをメインとした応用的なリサーチが評価されます。
２．REGの出題分野と配点割合
Blueprintsには、REGの出題分野と配点割合が書かれています。
どの分野から、どのくらい出題されるのか、全体像を知っておくことは大事でしょう。
出題分野は、以下の5つです。
REGの出題分野と配点割合（和訳）
- 倫理、職務上の責任および連邦税務手続き：10–20%
- ビジネス法：15–25%
- 財産取引への連邦税の課税：5–15%
- 個人への連邦税の課税：22–32%
- 企業への連邦税の課税（税務申告を含む）：23–33%
USCPA試験のREGにおいては、新たにライセンスを取得したCPAが、納税申告書作成サービスや税務顧問サービス、その他のCPAとしての責任を果たす際に求められる知識とスキルが評価されます。
各出題分野の詳細については、後ほど見ていきます。
旧試験のREGのBlueprintと出題分野は同じで、配点割合は多少変わっています。
- 出題分野１「倫理、職務上の責任および連邦税務手続き」：変更なし
- 出題分野2「ビジネス法」：5％増加
- 出題分野3「財産取引への連邦税の課税」：7％減少
- 出題分野4「個人への連邦税の課税」：7％増加
- 出題分野5「企業への連邦税の課税」：5％減少
３．REGの必要なスキルレベルと配点割合
Blueprintsには、REGの必要なスキルの度合いと配点割合が書かれています。
REGの必要なスキルレベルと配点割合が書かれています。
REGの必要なスキルレベルと配点割合（和訳）
- 評価：出題無し
- 分析：25–35%
- 応用：35–45%
- 記憶と理解：25–35%
「Evaluation（評価）」のレベルの出題はありません。
「Analysis（分析）」と「Application（応用）」のレベルは、主に出題分野３、４、５で出題されます。
この３つの出題分野には、CPAが税務申告書の作成とレビューに関連して行うことが期待される日常的なタスクが含まれています。
「記憶と理解（Remembering and Understanding）」のレベルは、主に出題分野１と２で出題されます。
この２つの出題分野には、CPAに必要な一般的な倫理、専門家としての責任、ビジネス法の知識が含まれています。
ちなみに、このスキルレベルは、上に行くにつれて高いものとなります。
一番下の「Remembering and Understanding（記憶と理解）」が一番シンプルなスキルであり、一番上の「Evaluation（評価）」が一番複雑なスキルとなります。
各スキルレベルの説明は、以下を参照してください。
スキルレベルの説明
- 評価（Evaluation）：問題を検討または評価し、そして判断力を働かせて結論を出すこと。
- 分析（Analysis）：原因を特定し、推論を裏付ける証拠を見つけるために、別々の分野の相互関係を調査・研究すること。
- 応用（Application）：知識・概念・技術を使用、あるいは実証すること。
- 記憶と理解（Remembering and Understanding）：獲得した知識を利用して、ある分野の重要性を認識し、理解すること。
スキルレベルについて、他の科目と比較してみます。
REGは、「記憶と理解（Remembering and Understanding）」が25％から35％と高めで、覚えておけば解けるMC問題は多めの科目と言えるでしょう。
REGのスキルレベルについて、旧USCPA試験と新USCPA試験を比較するとこのようになります。
REGのスキルレベルは、旧USCPA試験と比べると全く変更がないです。
４．REGの出題分野の詳細
REGの出題分野の詳細について見ていきましょう。
前述のように、出題分野は以下の5つに分かれています。
REGの出題分野
- 倫理、職務上の責任および連邦税務手続き：10–20%
- ビジネス法：15–25%
- 財産取引への連邦税の課税：5–15%
- 個人への連邦税の課税：22–32%
- 企業への連邦税の課税（税務申告を含む）：23–33%
スキルレベルについては、分かりやすくするため、①から④で以下のように記載しました。
スキルレベルについて
- 評価（Evaluation）：①
- 分析（Analysis）：②
- 応用（Application）：③
- 記憶と理解（Remembering and Understanding）：④
一番上が高いスキルが必要で、下に行くにつれ、必要なスキルレベルが低下します。
（１）出題分野1「倫理、職務上の責任および連邦税務手続き」10–20%の詳細
出題分野1「倫理、職務上の責任および連邦税務手続き」について、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。
出題分野1の「倫理、職務上の責任および連邦税務手続き」の出題内容とスキルレベル
- 税務業務における倫理と責任（Ethics and responsibilities in tax practice）：③と④
- 免許制度と懲戒制度（Licensing and disciplinary systems）：④
- 連邦税の手続き（Federal tax procedures）：③と④
- 法的義務と責任（Legal duties and responsibilities)：③と④
必要なスキルレベルは、「応用（Application）：③」と「記憶と理解（Remembering and Understanding）：④」です。
MC問題での基礎的な出題が多いと考えられます。
CPAとしての税務業務、懲罰システム、税務調査から裁判への流れ、CPAの法的責任などを理解しておく必要があります。
➀税務業務における倫理と責任
税務実務において守るべき規則（IRSの業務規則：Circular 230）や、税務申告書作成者に課される罰則などを学びます。
「どの行動が違反になるか」「どの規則が適用されるか」を具体的に判断できる力が問われます。
✅ まとめポイント
- IRS業務規則（Circular 230）をおさえる！
- 税務申告書作成者に対する罰則（penalties）の種類と発生ケースを理解！
➁免許制度と懲戒制度
USCPAは、各州の会計士委員会によってライセンスの発行・管理・懲戒を受けています。
州会計士委員会（State Board of Accountancy）の役割と権限を正しく理解することが必要です。
✅ まとめポイント
- 州ごとのライセンス発行・停止・懲戒の仕組みを理解！
- AICPAとは別に、州の規制機関が存在することを意識！
③連邦税の手続き
税務に関する監査手続（Audits）、審査請求（Appeals）、司法手続（Judicial Process）、そして外国口座届出（FBAR）や、税務申告書ポジションの開示義務など、実務に直結する知識が問われます。
✅ まとめポイント
- 税務監査から審査請求（Appeals）、司法手続までの流れをつかむ！
- FBAR（外国口座届出）や、税務ポジション開示要件も要チェック！
➃法的義務と責任
税務申告書作成者のコモンロー上の義務（Duty of Care）と、秘匿特権（Privilege）に関するルールを理解します。
クライアントや第三者との関係で、どのような義務があり、どのような違反行為が問題となるかを押さえましょう。
✅ まとめポイント
- クライアント・第三者に対する責任（duty of care）と違反例を押さえる！
- 税務秘匿特権（Tax Practitioner Privilege）の適用範囲を理解！
（２）出題分野2「ビジネス法」15–25%の詳細
出題分野2「ビジネス法」について、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。
出題分野2「ビジネス法」の出題内容とスキルレベル
- 代理（Agency）：③と④
- 契約（Contracts）：③と④
- 債務者と債権者の関係（Debtor-creditor relationships）：③と④
- 連邦法および規制（雇用税、適格医療制度、破産、労働者区分、贈収賄防止など）（Federal laws and regulations (employment tax, qualified health plans, bankruptcy, worker classifications and anti-bribery））：③と④
- ビジネス組織（Business structure）：③と④
必要なスキルレベルは、「応用（Application）：③」と「記憶と理解（Remembering and Understanding）：④」です。
MC問題での基礎的な出題が多いと考えられます。
ビジネス法の出題割合は、新USCPA試験になって増えています（5％だけですが）。
ビジネス法は手抜きされがちですが、しっかり対策をしておきましょう。
MC問題での出題がメインで15％から25％を占めるとなると、MC問題だけでは30％から50％を占めるくらい（2問から3問に1問がビジネス法）になります。
➀代理
ビジネスでの「代理人」と「本人」の関係がテーマです。
代理人の権限の種類、代理関係が成立する条件、代理人・本人それぞれの義務や責任について学びます。
実務でも頻出の「誰が責任を負うのか？」を理解しましょう！
✅ まとめポイント
- 代理人の「権限の種類」（明示、黙示、表見）を押さえる。
- 代理関係が成立する条件と、本人・代理人のそれぞれの責任を理解する 。
➁契約
契約が成立するための要件、契約の履行・終了、違反があった場合の救済策について扱います。
書面契約と口頭契約の違い、契約違反への対応策もバッチリ整理！
実際のケースにあてはめながら理解を深めてくださいね。
✅ まとめポイント
- 契約成立の要件（申込み・承諾・対価・当事者能力・合法性）を覚える。
- 契約履行、終了（履行・合意解除・法律による終了）と違反時の救済手段を整理する。
③債務者と債権者の関係
破産手続や担保権の基本を学びます。
債務者・債権者・保証人それぞれの権利や責任、破産手続での財産配分ルール、担保権の有効化要件など、重要ポイントを押さえましょう！
✅ まとめポイント
- 担保付債権者と無担保債権者の違いを区別する。
- 破産手続における優先順位や財産分配のルールを理解する。
➃連邦法および規制
雇用税、医療保険制度、破産法、労働者分類、外国公務員への贈賄禁止規定など、幅広いテーマをカバー。
特に「従業員 vs 独立請負人の違い」や「外国贈賄防止規制」は試験でも実務でも超重要です！
✅ まとめポイント
- 雇用税、医療保険制度（ACA）、労働者分類（従業員vs独立請負人）、破産法、外国贈賄禁止法（FCPA）を押さえる。
⑤ビジネス組織
会社、パートナーシップ、LLCなど各種事業体の設立・運営・解散、さらに所有者・経営陣の権限や義務を学びます。
事業形態ごとの法的特徴を整理して、シンプルに理解しておきましょう！
✅ まとめポイント
- 各種事業体（法人、LLC、パートナーシップなど）の設立・運営・解散プロセスを整理。
- 所有者・経営陣の権利義務を区別して覚える。
（３）出題分野3「財産取引への連邦税の課税」5–15%の詳細
出題分野3「財産取引への連邦税の課税」について、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。
出題分野3「財産取引への連邦税の課税」の出題内容とスキルレベル
- 資産の取得価額の計算（Basis of assets）：③
- コスト回収（減価償却費・償却費）（Cost recovery (depreciation and amortization））：②と③
必要なスキルレベルは、「分析（Analysis）：②」と「応用（Application）：③」です。
覚えておけば解ける問題は出題されず、TBS問題での応用的な出題もあるでしょう。
特に、Basisと税法における減価償却制度の理解が必要となります。
「分析（Analysis）：②」のレベルには、
- 「当年度の減価償却費・償却費の明細書や明細書の作成に使用された原資料を含む補助資料をレビューする」といったタスク
- 「税務申告書に報告された減価償却費の完全性および正確性を確認するため、自動診断および検証チェックにより識別された不一致をレビューする」といったタスク
が含まれます。
➀資産の取得価額の計算
資産の取得価額（tax basis）を正しく計算できるかが問われます。
- 事業用に購入した資産
- 個人使用から事業使用に転用した資産
- 贈与や相続で受け取った資産
- ウォッシュセールで取得した株式
- 組織設立費や開業費などの無形資産
それぞれ、取得価額（基礎、basis）の算定ルールが異なるので、状況に応じた計算方法を押さえましょう！
✅まとめポイント
- 事業用取得資産：購入価格＋付随費用が基本
- 個人使用から事業使用に転用した資産：取得時点の調整後基礎かFMV（公正市場価値）の小さい方
- 贈与資産：贈与時点の基礎かFMVか、状況により選択
- 相続資産：原則としてFMV（ステップアップ）
- ウォッシュセールで取得した株式：損失分を加算して調整
- 無形資産（組織設立費・開業費など）：支出額に基づいて取得価額設定
➁コスト回収（減価償却費・償却費）
取得した資産は、一定期間にわたって減価償却や償却処理（Cost Recovery）を行います。
- MACRSを使った減価償却の計算
- Section179控除の適用判定
- 無形資産の償却方法
- 減価償却・償却スケジュールのレビューとチェック方法
など、資産の「回収（Cost Recovery）」に関する知識と実務能力が問われます！
✅まとめポイント
- MACRS減価償却：耐用年数と償却方法（コンベンション）を押さえる
- Section179控除：資産購入費用を即時費用化（一定の上限あり）
- 無形資産の償却：基本は15年均等償却
- 減価償却・償却スケジュールのレビュー：控除額の網羅性と正確性を確認する
- 自動チェックで出た差異は必ず調査・修正して正確性を担保する
（４）出題分野4「個人への連邦税の課税」22–32%の詳細
出題分野4「個人への連邦税の課税」について、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。
出題分野4「個人への連邦税の課税」の出題内容とスキルレベル
- 総所得（Gross income）：②と③
- パススルー事業体の報告（Reporting of items from pass-through entities）：③
- AGIと課税所得への調整・控除（Adjustments and deductions to arrive at adjusted gross income and taxable income）：②と③
- 損失の控除制限（Loss limitations）：②と③
- 申告ステータス（Filing status）：③と④
- 税額と税額控除の計算（Computation of tax and credits）：③と④
必要なスキルレベルは、「分析（Analysis）：②」、「応用（Application）：③」、「記憶と理解（Remembering and Understanding）：④」です。
覚えておけば解ける問題は出題されず、TBS問題での応用的な出題もあるでしょう。
Form1040（米国個人所得税申告書）をベースにしつつ、どのように計算されるのか、各論点が理解できているかが問われます。
Form1040とSchedule（別表）はよく理解しておきましょう。
関連する証票を見て解答していくようなTBS問題も出題されます。
「分析（Analysis）：②」のレベルには、
- Form1040（米国個人所得税申告書）に関し、報告された総所得の正確性・完全性のレビュー
- 報告された損失の正確性のレビュー
といったタスクが含まれます。
➀総所得
どの収入が「課税対象」になり、どれが非課税になるか？ を正確に判断できることがポイントです。
給与・利子・配当・年金・懲罰的損害賠償などの「含まれる項目」と、贈与や生命保険金、非課税利子などの「除外される項目」の見極めが出題されます。
死亡年の所得や、Form 1040作成時の整合性確認（資料と突き合わせる）も含まれます。
✅まとめポイント
- 総所得（Gross Income）には、原則すべての収入が含まれる（IRC Sec. 61）。
- 主な非課税項目：municipal bond interest（非課税利子）、life insurance proceeds（生命保険金）など。
- 贈与や相続で取得した資産の取得時には、含まれるか除外されるかに注意。
➁パススルー事業体の報告
パートナーシップやSコーポレーションなどのパススルーエンティティから得た所得は、個人の申告書に反映されます。
K-1の情報を使い、通常損益と個別項目（interest, dividends など）を正確に申告できるかが問われます。
✅まとめポイント
- パススルー事業体では法人段階で課税されず、個人レベルで申告が必要。
- K-1を読めるようにしておくと、実務でも強い。
- ディスリガーデッドエンティティ（例：Single-Member LLC）も注意。
③AGIと課税所得への調整・控除
調整後総所得（AGI）を求める際の「アジャストメント（調整項目）」、および課税所得を算定する「項目別控除（itemized deductions）」が出題されます。
また、法人を持つ個人に関係するQBI控除（Qualified Business Income deduction）もここで学びます。
✅まとめポイント
- Above-the-line deductions（AGIを求める前の調整）には、HSA、IRA、自営業経費など。
- Itemized deductionsには、state tax、mortgage interest、charity等。
- QBIは、事業所得に対して最大20％の控除が可能（制限あり）。
➃損失の控除制限
控除できる損失・できない損失の判断が主なテーマです。
資本資産の売却損、事業損失、趣味（hobby）やウォッシュセールによる損失などが出題されます。
損失の繰越や、控除限度額も要チェックです。
✅まとめポイント
- キャピタルロスの控除限度額：$3,000（個人）
- 趣味的活動は原則控除不可（profit motiveがないため）
- ウォッシュセール：売却と再取得が近すぎると損失否認される。
⑤申告ステータス
Single、Married Filing Jointly、Head of Householdなどのファイリングステータスの分類と判断基準を学びます。
扶養親族（dependent）の定義も、ここでしっかり押さえておく必要があります。
✅まとめポイント
- 申告ステータスにより、税率や標準控除額が変わる。
- 扶養親族の要件（residency, support, relationship）は試験でも狙われやすい。
- 特にHead of Householdは実務でも誤りが多いので注意！
⑥税額と税額控除の計算
個人の課税所得からどれくらいの税金を払うべきか？、そしてどんな控除が使えるか？を学びます。
還付可能控除（refundable）と還付不可控除（nonrefundable）の違いや、予定納税のセーフハーバー要件も出題されます。
✅まとめポイント
- refundable credit：EITCやadditional child tax credit など。
- nonrefundable credit：foreign tax credit、education credit など。
- セーフハーバー：前年税額の100％（高所得者は110％）の予定納税でペナルティ回避可。
（５）出題分野5「企業への連邦税の課税（税務申告を含む」23–33%の詳細
出題分野5「企業への連邦税の課税（税務申告を含むについて、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。
出題分野5「企業への連邦税の課税（税務申告を含む」の出題内容とスキルレベル
- 帳簿上の利益・損失と税務上の利益・損失との差異（Differences between book and tax income（loss））：②と③
- C Corporation：一般の株式会社（普通法人）：③と④
- S Corporation：小規模会社：②と③と④
- パートナーシップ（Partnerships）：②と③
- 有限責任会社（Limited liability companies）：④
- 非課税団体（Tax-exempt organizations）：④
必要なスキルレベルは、「分析（Analysis）：②」、「応用（Application）：③」、「記憶と理解（Remembering and Understanding）：④」です。
覚えておけば解ける問題は出題されず、TBS問題での応用的な出題もあるでしょう。
「個人所得税との違い」「財務会計との違い」の理解がポイントとなります。
Pass Throughの所得税、持分のBasisも理解しておきましょう。
「分析（Analysis）：②」のレベルには
- Form1120（米国法人税申告書）
- Form1120S（米国小規模会社法人税申告書）
- Form1065（パートナーシップ税務申告書）
のレビューといったタスクが含まれます。
定期的かつ日常的な取引に焦点を当てた米国連邦税のコンプライアンスは、REGで出題されます。
非定型的で複雑な取引に焦点を当てた米国連邦税のコンプライアンスは、TCPで出題されます。
TCPの内容は、以下の記事を参考にしてください。
以上、「REGのBlueprint（ブループリント）を解説！2025年USCPA試験対応」でした。
2025年の変更点は無いみたいで安心したよ。
特に、出題分野4と5は出題割合が高いし、対策に時間をかける必要があるね。
REGについては、旧試験制度のREGとそれほど大きな違いはなく、選択科目のTCPでは、追加で税務の知識やスキルが求められる感じかな。
今回は、REGのBlueprint についてざっくりとご説明したけど、余裕があったら、ぜひ自分でも読んでみてね。
USCPA試験については、どこの著書『USCPA（米国公認会計士）になりたいと思ったら読む本』も参考にしてくださいね。
USCPA短期合格のコツも記載しています。
まだUSCPAの勉強を始めていない場合は「USCPAの始めかた」も参考にしてください。
