【TCP】USCPAリリース問題（AICPA Released Questions）徹底解説

知りたい君

USCPA（米国公認会計士）試験のTCPの受験日が近くなってきたよ。

TCPのリリース問題（AICPA Released Questions）をやっているけど、何が大事なのかあまりわからないよ。

誰かに解説してもらいたいな。

どこ

どこは、ワシントン州のUSCPA（米国公認会計士）だよ。

2019年から2025年までのTCPのリリース問題を分析したよ

どのようなトピックが大事なのか、どのように学習すればいいのか解説していくね。

注意：2019年から2023年までは、旧試験のREGからの組み換え問題

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目次（見たい項目へ）

注意：【TCP】USCPAリリース問題（AICPA Released Questions）解説にあたって
１．TCPで特に重点を置いて学習すべきトピック
２．TCPリリース問題の出題内容の分析
3．TCPのリリース問題に出てくる理解すべき単語
まとめ：TCPのリリース問題で学習ポイントを押さえる

注意：【TCP】USCPAリリース問題（AICPA Released Questions）解説にあたって

TCPのUSCPAリリース問題（AICPA Released Questions）の解説をしますが、少しフワッとした部分があるかもしれません。

リリース問題は、権利関係で誰でも入手できるものではありません。

なので、公に問題を1問1問、ネット上に書いていいものではありません。

あくまでも、過去のリリース問題を見て、どのような傾向があるか分析し、お伝えするのが精いっぱいとなります。

少しフワッとしているとしても、USCPA受験生にリリース問題を最大限に活かしていただくため、最大限の努力をしたと、ご理解いただければ幸いです。

当記事では、2019年から2025年までのTCPのリリース問題を分析した結果に基づき、TCP受験生が、何をどのように学習したら良いか、解説していきます。

注意：2019年から2023年までは、旧試験のREGからの組み換え問題です。

USCPA試験のリリース問題（AICPAリリース問題）については、こちらの記事が詳しいです。

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USCPA試験のTCP受験対策徹底解説も参考にしてください。

TCPのリリース問題解説については、USCPAどこチャンネルの「【TCP】リリース問題（過去問）からの出題傾向解説」も参考にしてください。

１．TCPで特に重点を置いて学習すべきトピック

TCPのリリース問題（2019年～2025年）を分析した結果、特に何に重点を置いて学習すべきかが明確になっています。

TCP科目は、旧REG科目から再分類された高度な会計トピックが含まれます。

リリース問題からは、パートナーシップ課税、個人所得税、法人課税（C CorporationとS Corporationの両方）、そして贈与税・遺産税が特に多くの問題数を占め、詳細な計算やルールの理解が求められていることがわかります。

これに加え、信託課税、非課税組織、そして比較的新しい国際税務の分野も確実に押さえておく必要があります。

リリース問題を通じて頻繁に出題されている、または、内容が複雑で深い理解が求められるトピックを優先的に学習してくださいね。

効率的に得点アップを目指せると思いますよ。

注意：あくまでもリリース問題を分析した結果であり、「本番で出題される」または「本番で出題された」というわけではありません。

（１）パートナーシップ課税 (Partnership Taxation)

パートナーシップ課税は、その構造の複雑さから、毎年複数の計算問題や概念問題が出題される非常に重要な分野です。

特に、パートナーとパートナーシップ資産のBasis計算と調整、および分配（清算・非清算）に関する問題は頻出です。

➀パートナーの持分Basis計算と調整

パートナーの持分Basisは、当初の拠出額に加え、パートナーシップの所得や損失、非課税所得、費用、負債の変動によって複雑に調整されます。

この計算プロセスは、パートナーが損失を控除できる限度額や、分配を受けた際の損益認識に直結するため、非常に重要です。

例として、2019年の問題では、パートナーの持分Basisにパートナーシップの所得の配分が加算され、その後の現金分配によってBasisがゼロまで減少し、超過分が資本利得として認識される計算が問われています。

負債の取り扱いも重要であり、パートナーがパートナーシップの負債のシェアを持分Basisに加算するというルールが、パートナーシップの定義を問う問題として出題されています。

➁分配 (清算・非清算) における損益認識と資産Basis

パートナーシップから現金や現物資産が分配された際の、パートナーが認識する損益（利得または損失）と、分配された資産の新たなBasisの計算は、毎年異なるパターンで出題されます。

非清算分配の場合、パートナーは現金の分配によってBasisが減少し、その後に現物資産が分配されますが、分配額が持分Basisを超過しない限り損益は認識されません。

分配された現物資産のBasisは、パートナーシップ側のBasisを引き継ぎますが、分配後のパートナー持分Basisの残高を上限とします。

清算分配の場合、現金のみの分配で持分Basisを下回る場合、パートナーは損失を認識します。

現物資産が分配される場合は、パートナーの持分Basisをゼロにするように調整されます。

③含み益・含み損のある資産の拠出と処分

パートナーシップ設立時または後に追加で資産を拠出した際、その資産に含み益（FMV＞Basis）や含み損（FMV＜Basis）がある場合、その含み益・含み損は拠出したパートナーに配分されるというルールは、計算問題として頻繁に問われます。

資産拠出自体は原則として損益を認識しません。拠出された資産のパートナーシップ側のBasisは、原則として拠出パートナーのBasisを引き継ぎます。

➃アット・リスク・ルール (At-Risk Rules)

損失の控除限度額に関するルールとして、パートナーが負担しているリスクの範囲内でのみ損失が控除できるという「アット・リスク・ルール」が定期的に出題されます。

このルールにより控除しきれなかった損失は、無期限に繰り越されます。

⑤LLCの税務上の取り扱い

LLCは、メンバー数や選択によって、法人、パートナーシップ、または所有者と一体とみなされる事業体として扱われるため、その分類が持つ税務上の影響を理解することが重要です。また、LLCはメンバーに有限責任保護を提供します。

⑥パートナーシップの課税年度

パートナーシップの課税年度は、原則として主要パートナーの課税年度に合わせる必要がありますが、特定の条件（例えば、課税繰延期間が3ヶ月以内）を満たせば、別の課税年度を選択できます。

（２）個人所得税 (Individual Income Tax)

個人所得税は、多くのルールと例外があり、広範囲にわたる知識が求められます。

特に、消極的活動損失（PALs）、資産のBasis、資本損益、そして適格退職年金制度が頻出テーマです。

➀消極的活動損失 (Passive Activity Losses: PALs)

PALsは、消極的活動（賃貸活動や実質的な参加がない事業活動など）から生じた損失であり、原則として消極的活動から生じた所得からしか控除できません。

控除しきれない損失は無期限に繰り越されます。

複数の消極的活動から損失が生じた場合、繰り越される損失は比例配分で計算されます。

➁資産のBasis (相続、贈与、離婚、同種資産交換、非自発的理由による買換)

様々な状況下での資産のBasis決定は、多くの計算問題を伴います。

③相続

被相続人の死亡日のFMVがBasisとなります。保有期間は1年超とみなされます。

➃贈与

贈与資産のBasisは、利得計算と損失計算で異なる取り扱いをする場合があります。贈与者のBasisを引き継ぐ場合、贈与者の保有期間も引き継がれます。

⑤離婚

離婚に伴う財産譲渡は非課税であり、譲受側は譲渡側のBasisと保有期間を引き継ぎます。

⑥同種資産交換 (Like-Kind Exchange)

同種資産交換では原則として損益を認識しませんが、現金（Boot）を受け取った場合は、実現利得を上限としてそのBootの金額だけ利得を認識します。

損失は認識されません。新たな資産のBasisは、譲渡した資産のBasisに認識利得を加算し、受け取ったBootを減算して計算されます。

⑦非自発的理由による買換 (Involuntary Conversions)

収用や災害などによる資産の売却や破壊の場合、代替資産を一定期間内に購入すれば、利得の認識を繰り延べることができます。

代替資産のBasisは、旧資産のBasisを引き継ぎ、認識されなかった利得分だけ調整されます。保有期間も引き継がれます。

⑧資本損益 (Capital Gains and Losses) および1231条/1245条/1250条資産

事業用資産の売却における損益の性格（通常所得か長期資本利得か）を判定する問題が多く出題されます。

1231条資産: 保有期間が1年超の事業用資産で、売却損益は特定のルールに従って処理されます。最終的な損失は通常損失として扱われます。

1245条資産: 減価償却対象の動産であり、売却益のうち過去の減価償却費相当額は通常所得としてRecaptureされます。

1250条資産: 不動産であり、原則として定額法を超える減価償却費のRecaptureが行われますが、MACRSの定額法のみを使用している場合は、減価償却累計額がUnrecaptured Section 1250 Gainとして扱われることがあります。

空売り取引の保有期間判定や、関連者間取引での損失の扱い、Wash Sales、割賦販売による所得認識も重要な論点です。

⑨適格退職年金制度 (Qualified Retirement Plans)

401(k), 403(b), Roth IRA, SEP, Defined Contribution (DC) vs. Defined Benefit (DB) プランなど、様々なプランの特徴、拠出限度額、課税タイミングに関する理解が求められます。

401(k)プランへの拠出は、引き出し時まで課税が繰り延べられます。

Roth IRAは、拠出時は課税後所得からですが、将来の引き出しが非課税になるため、将来の税負担が高いと予想される場合に有利です。

複数の退職年金制度に加入している場合の拠出限度額のルールも理解が必要です。

DCプランでは従業員が投資リスクを負うのに対し、DBプランでは雇用主がリスクを負うという違いも重要です。

（３）法人課税 (Corporate Taxation) – C Corporation & S Corporation

法人課税も複雑な計算やルールの適用が多く、特に事業形態による違いを理解することが重要です。

➀C Corporationの分配と清算

企業が資産を分配・清算する際、法人側は資産をFMVで売却したかのように損益を認識し、株主側は配当所得または資本利得を認識します。株主が受領する現物資産のBasisは、原則としてそのFMVとなります。

不合理な給与が配当とみなされる「みなし配当 (Constructive Dividend)」も出題されています。

E&P (Earnings and Profits) の計算と配当の課税区分も重要です。

➁S Corporationの株式BasisとBuilt-in Gains税

S Corporationの株主Basisの計算は、C Corporationと異なり、事業の損益や負債がBasisに影響を与えるため、計算問題として頻出です。損失の控除限度額もBasisに基づきます。

C CorporationからS Corporationへ転換した際、C Corporation時代に蓄積した含み益が、S Corporationとして転換後5年以内に実現した場合に課税される「Built-in Gains税」のルールも重要です。

③連結納税 (Consolidated Returns)

連結納税グループの要件（80%支配）、内部取引（配当、資産売却）の消去、連結課税所得の計算は、毎年複数の問題で問われています。

連結グループ内の関連者間取引が連結納税上の課税所得に与える影響や、連結納税期間の範囲も理解が必要です。

➃会社設立時の課税

Section 351の要件を満たす場合、資産を拠出して株式を取得しても、原則として株主は損益を認識しません。

しかし、役務の提供の対価として株式を取得した場合は、そのFMV相当額が所得として認識されます。法人側は原則として損益を認識しません。

拠出された資産の保有期間は、設立後の法人に引き継がれます。

⑤小規模法人株式 (Section 1244)

小規模法人株式の売却損は、夫婦合算申告の場合、年間$100,000まで通常損失として控除できるという優遇措置があります。

（４）贈与税 (Gift Tax) & 遺産税 (Estate Tax)

贈与税と遺産税は、非課税対象や控除の適用、計算の仕組みを理解することが重要です。

➀課税贈与の範囲

課税対象となる贈与の定義、年次控除、統一譲渡税額控除の適用、配偶者控除は基本です。

授業料や医療費の直接支払いは非課税となるルールや、公正価値以下の資産売却が贈与とみなされるケース、分割払いの放棄が贈与とみなされるケースも出題されています。

➁遺産税配偶者控除

生存配偶者が受領する生命保険金が遺産税の配偶者控除の対象となるか否かといった問題が出題されます。

③信託と世代飛ばし移転税 (Generation-Skipping Transfer Tax: GSTT)

信託を通じた贈与における贈与税とGSTTの適用関係も出題されます。

姪への贈与は子の世代への贈与とみなされ、GSTTの対象とならない場合があります。

（５）その他の重要分野

これらの分野は出題頻度がやや低い場合もありますが、ポイントを押さえることで得点源となります。

➀信託課税 (Trust Taxation)

取消可能信託では、委託者が信託終了後も効力を保持します。

信託の所得が受益者に分配された場合、その所得の税務上の属性は信託の段階から引き継がれます。単純信託の要件も問われています。

➁非課税組織 (Exempt Organizations)

Section 501(c)(3)に規定される非課税組織が、その目的と関連のない事業から所得を得た場合（非関連事業所得: UBI）、その所得には課税されます。

S Corporationの株式からパススルーされる所得もUBIとなる可能性があります。UBIの計算方法も確認しておきましょう。

③国際税務 (International Tax) – BEAT, GILTI, FDII

比較的新しい税制ですが、2023年以降のリリース問題で出題されています。

BEAT (Base Erosion and Anti-Abuse Tax): 国外関連者への特定の支払いが対象となる税制であり、国内企業の租税回避を防止する目的があります。

GILTI (Global Intangible Low-Taxed Income): 米国法人が支配する外国子会社（CFC）が海外で得た無形資産と結びついた所得が対象となります。

FDII (Foreign-Derived Intangible Income): 内国法人の米国外への製品輸出や役務提供によって生じる無形資産所得であり、一定の控除が認められます。対象となる取引を理解することが重要です。

２．TCPリリース問題の出題内容の分析

2019年から2025年までのTCP（旧REGからの組み換え含む）のAICPAリリース問題の出題分析をとりまとめました。

（１）2019年のTCPリリース問題分析

2019年のリリース問題は、広範な税務分野にわたっており、特に贈与税、パートナーシップ、法人税の基本的な概念と計算に焦点が当てられています。

➀贈与税 (Gift Tax)

贈与税の課税対象となる取引（医療学校の授業料の払い戻し）と非課税となる取引（上院議員への現金贈与、親戚への信託譲渡、生命保険受取人変更など）が問われています。

また、統一譲渡税額控除を減少させる贈与の対象（14歳の子どもへの贈与）についても出題されています。

➁遺産税 (Estate Tax)

生命保険金の受取人が生存配偶者と子どもたちに均等に割り当てられた場合の遺産税配偶者控除額の計算が問われています。

③法人税 (Corporate Tax)

C Corporationの株主への給与が不合理とみなされた場合の税務調整、すなわち給与費用の一部否認と非控除配当への再分類について問われています。

LLCが法人として分類され、その後メンバーが脱退した場合の税務分類（単独メンバーLLCとして扱われなくなる）が問われています。

非課税組織がS Corporation株式を購入した場合の非関連事業所得（UBI）課税に関する問題が出題されています。

S Corporationの含み益課税（Built-in Gain Tax）が、以前C Corporationであった期間に発生した含み益に課されることが問われています。

➃パートナーシップ税制 (Partnership Taxation)

非清算分配におけるパートナーの資本利得の計算（持分Basisを超える現金分配があった場合）が問われています。

パートナーシップからの分配における建物のBasisの算定（現金分配によりBasisがゼロになった後の建物のBasis）が問われています。

パートナーシップへの出資資産の処分益の配分に関する問題（出資時の含み益と出資後の価値増加分の配分）が出題されています。

⑤信託 (Trusts)

取り消し可能信託の特性（委託者が信託終了後も効力を保持する）が問われています。

⑥資産取引 (Property Transactions)

同種資産の交換取引（Like-Kind Exchange）における認識利得の計算（負債の引き受けと現金の受領）が問われています。

事業用資産（Section 1231資産）の売却におけるRecaptureルール（減価償却累計額が通常所得として認識される部分）が問われています。

株式の空売りにおける損益の分類（短期資本資産売却）が問われています。

事業用建物の売却におけるUnrecaptured Section 1250 Gainの計算（MACRS直線法の場合、減価償却累計額がUnrecaptured Section 1250 Gainとなる）が問われています

（２）2020年のTCPリリース問題分析

2020年のBARリリース問題では、個人所得税における子どもの不労所得、消極的投資活動、パートナーシップ税制、法人税、贈与税、資産取引など、幅広いテーマが引き続き出題されています。

➀個人所得税 (Individual Income Tax)

子どもの不労所得（Kiddie Tax）に関する問題で、親からの社債利子所得が対象となることが問われています。

消極的投資活動損失（Passive Activity Losses）の相殺対象（居住用賃貸所得）が問われています。

パートナーのAt-Risk金額に基づく損失控除可能額の計算が問われています。

➁贈与税 (Gift Tax)

贈与税申告書の提出が必要な支払い（年次控除を超える友人への現金贈与）が問われています。

贈与税の計算において控除または排除の対象とならない贈与（信託の残余持分）が問われています。

③退職年金 (Retirement Plans)

確定拠出年金（401(k)プラン）への拠出と運用益が引き出しまで課税繰り延べとなることが問われています。

➃法人税 (Corporate Tax)

C Corporationの欠損金（NOL）の取扱い（過年度への繰り戻し不可、翌年以降への繰り越し可能、繰り越した欠損金は当該課税所得の80%まで相殺可能）が問われています。

会社清算における資産分配時の認識利得の計算（資産を時価で売却したとみなす）が問われています。

S Corporation株式のBasisの計算（設立時出資と初年度損失の影響）が問われています。

⑤パートナーシップ税制 (Partnership Taxation)

パートナーシップに拠出された資産のBasis（原則としてパートナーのBasisを引き継ぐ）が問われています。

パートナーシップからの分配における損益の認識（持分Basis以下の分配では損益を認識しない）が問われています。

パートナーシップの課税年度の選択（パートナーの課税繰延期間が最小となる年度）が問われています。

パートナーシップの通常所得の計算（慈善寄付金や長期資本利得は含めない）が問われています。

パートナーシップ持分の売却における認識利得の計算（実現総額とAdjusted Basisの計算）が問われています。

⑥信託 (Trusts)

単純信託の要件（寄付対象となる受益者を持つことはできない）が問われています。

⑦資産取引 (Property Transactions)

同種資産の交換取引における認識利得の計算（負債の救済と現金の受領）が問われています。

割賦販売における認識利益の計算（総利益率の使用）が問われています。

Section 1231資産の要件（保有期間1年超）が問われています。

関連納税者間取引で発生した損失の控除（原則として控除不可）が問われています。

⑧連結納税 (Consolidated Tax Return)

連結納税における内部取引利益の消去が問われています。

（３）2021年のTCPリリース問題分析

2021年のTCPリリース問題も引き続き、消極的投資活動、贈与税、パートナーシップ、法人税、資産取引といった分野が中心です。

➀個人所得税 (Individual Income Tax)

消極的活動所得の金額の特定（賃貸所得がPassive Incomeに含まれる）が問われています。

消極的活動から生じた損失（Passive Loss）の処理（無期限繰り越し）が問われています。

パートナーシップの損失に関するAt-Riskルールの適用（無期限繰り越し）が問われています。

➁贈与税 (Gift Tax)

課税贈与額の算出において控除が認められない項目（標準控除）が問われています。

③法人税 (Corporate Tax)

法人の資本損失の処理（3年間の繰り戻しと5年間の繰り越し、課税所得の範囲内での繰り戻し）が問われています。

C Corporationの配当における非課税の資本返還額の計算（累積E&Pが負でCurrent E&Pが正の場合）が問われています。

連結納税の可否に関する問題（80%以上の所有権要件）が問われています。

➃パートナーシップ税制 (Partnership Taxation)

パートナーシップ資産のAdjusted Tax Basisの計算（持分購入とSection 754選択の影響）が問われています。

清算分配を受けたパートナーのBasis算定（現金、売掛債権、土地の順序でのBasis調整）が問われています。

⑤信託 (Trusts)

信託の所得税課税における分配された所得の税務属性（受益者の段階で属性を引き継ぐ）が問われています。

⑥資産取引 (Property Transactions)

収用によって取得した資産のBasisと認識利得（課税繰延と新資産のBasis調整）が問われています。

株式の売買におけるWash Salesルール（損失控除の禁止）が問われています。

相続によって取得した資産の処分におけるBasisとGain/Lossの性質（死亡日FMV Basisと長期保有期間の適用）が問われています。

（４）2022年のTCPリリース問題分析

2022年のBARリリース問題では、消極的活動、法人税、パートナーシップ、資産取引、非営利組織といった分野に重点が置かれています。

➀消極的活動 (Passive Activity)

消極的活動所得として扱われるもの（リミテッドパートナーシップ持分からの所得）が問われています。

➁法人税 (Corporate Tax)

株式会社設立のための役務提供の対価として株式を取得した場合の認識所得（株式のFMV）が問われています。

連結納税グループの連結課税所得の計算（内部配当の消去）が問われています。

C CorporationからS Corporationへの転換におけるBuilt-in Gain Taxの対象期間（5年以内）が問われています。

③パートナーシップ税制 (Partnership Taxation)

清算分配におけるパートナーの土地のBasis算定（パートナーシップ持分のBasisを超過した分配の調整）が問われています。

パートナーシップの課税年度の変更（課税繰延期間が3ヶ月以内）が問われています。

パートナーシップが資産を売却した場合のGainの配分（出資時点の含み益と出資後の価値増加分の配分）が問われています。

パートナーシップからの分配における認識利得の計算（現金と資産の分配順序とBasis超過額の処理）が問われています。

➃非営利組織 (Not-for-Profit Organization)

非関連事業所得税の計算方法（総収入から関連費用を控除）が問われています。

⑤資産取引 (Property Transactions)

同種資産の交換取引における新資産のBasis算定（認識利得の加算と交換差金の減算）が問われています。

離婚による財産取得の場合のBasis算定（贈与者のBasisを引き継ぎ、利得計算時のBasisの原則適用）が問われています

（５）2023年のTCPリリース問題分析

2023年のリリース問題は、消極的活動、贈与税、法人税、パートナーシップ、資産取引、国際税務、関連者間取引など、多岐にわたる重要なトピックをカバーしています。

➀慈善寄付金 (Charitable Contributions)

株式の寄付に関する税務報告（FMVがBasisを下回る場合の控除額、資本損失の認識）が問われています。

➁法人税 (Corporate Tax)

S Corporation株式の売却におけるGain/Lossの金額と性質（At-Riskルールによる損失控除限度と売却益の資本利得分類）が問われています。

小規模法人株式（Section 1244 Stock）の売却損の取り扱い（夫婦合算申告での通常損失として扱える上限額）が問われています。

③消極的活動 (Passive Activity)

将来に繰り越される消極的活動損失の金額の計算（非消極的活動所得やポートフォリオ所得との相殺不可）が問われています。

前年度繰越損失の処理（当年度に非消極的活動となった場合や、当年度の消極的活動所得との相殺）が問われています。

複数の消極的活動から生じた損失の配分（比例配分）が問われています。

➃贈与税 (Gift Tax)

贈与税を回避するための直接支払い（授業料と医療費は非課税）が問われています。

離婚に伴う財産譲渡の贈与税課税（離婚成立前であれば配偶者控除適用で非課税）が問われています。

信託への財産移転が贈与税と世代飛ばし移転税のどちらの対象となるか（姪は子の世代のため贈与税のみ）が問われています。

⑤連結納税 (Consolidated Tax Return)

連結納税グループの連結課税所得の計算（内部配当と内部損益の消去）が問われています。

子会社株式売却時の連結納税への所得計上割合（売却までの期間）が問われています。

関連グループ内でのロイヤリティ所得に関するIRSの調整が連結課税所得に与える影響（内部取引の相殺消去）が問われています。

⑥国際税務 (International Taxation)

税源浸食濫用防止税（BEAT）の対象となる支払い（国外関連者への償却性資産の支払い）が問われています。

グローバル無形資産低課税所得（GILTI）の対象者（CFCの米国株主）が問われています。

⑦パートナーシップ税制 (Partnership Taxation)

パートナーシップレベルで行われるべき選択（棚卸資産評価方法の選択）が問われています。

パートナーシップ設立において拠出された資産のBasis（パートナーのBasisを引き継ぐ）が問われています。

パートナーシップの完全清算における認識損益の計算（持分Basisを超える現金分配による資本損失）が問われています。

パートナーシップへの拠出時点で含み益のある資産の売却益の配分（含み益部分は拠出パートナーに全額配分）が問われています。

非清算分配における認識損益の計算（持分Basis以下であれば損益なし）が問われています。

⑧資産取引 (Property Transactions)

非自発的理由による買換（Involuntary Conversion）における新築建物の保有期間（処分資産の保有期間を引き継ぐ）が問われています。

同種資産の交換取引における認識損益（損益認識なし）が問われています。

贈与により取得した株式の売却におけるGain/Lossの金額と性質（贈与者のBasisと保有期間の引き継ぎ、長期資本損失）が問われています。

離婚に伴う財産の譲渡後の売却におけるBasisとGain/Lossの金額と性質（元配偶者のBasisと保有期間の引き継ぎ）が問われています。

⑨関連者間取引 (Related Party Transactions)

関連納税者間取引における利息費用の計上時期（受領側が所得を認識した時期）が問われています

（６）2024年のTCPリリース問題分析

2024年のTCPリリース問題では、消極的活動、贈与税、退職年金、法人税、パートナーシップ、資産取引など、基本的な領域が引き続き重視されています。

➀消極的活動 (Passive Activity)

パーソナルサービス法人の消極的賃貸活動損失の控除可否（能動的所得との相殺不可）が問われています。

➁贈与税 (Gift Tax)

分割払いの売却で支払いを放棄した場合の課税贈与額の計算（元本と利子を含む放棄額が対象）が問われています。

③退職年金 (Retirement Plans)

403(b)プランと401(k)プランの拠出限度額（両プランを合わせて年間上限がある）が問われています。

確定拠出型年金（DCプラン）と確定給付型年金（DBプラン）の違い（DCプランでは従業員が投資リスクを負う）が問われています。

退職後の税負担を軽減するための最も有利な退職プラン（Roth IRAは引き出し時非課税）が問われています。

長期介護保険（LTC）の役割（介護費用をカバーする）が問われています。

学資援助の適格性を判断する上で最も重く評価される資産（学生名義の親権者口座）が問われています。

➃法人税 (Corporate Tax)

C Corporationが株主へFMVを下回る価格で資産を売却した場合の再分類（みなし配当）が問われています。

完全清算における株主が受領した土地のBasis（FMV）が問われています。

清算時におけるCorporationが認識する通常所得の計算（棚卸資産は通常所得、土地は資本利得）が問われています。

株式会社設立における株主の株式Basis（拠出資産のBasisを引き継ぐ）が問われています。

株式会社設立における株式会社の認識損益（損益認識なし）が問われています。

連結納税における内部取引（棚卸資産売買）の連結法人収入への影響（消去されるため0）が問われています。

非清算分配における株主のBasis（C Corporationからの分配はFMV、パートナーシップからの分配はPartnership Basis）が問われています。

⑤パートナーシップ税制 (Partnership Taxation)

パートナーシップに拠出されたPropertyの保有期間（拠出時のパートナーの保有期間を引き継ぐ）が問われています。

パートナーシップ設立に係るパートナーの損益認識（原則として損益認識なし）が問われています。

⑥設立時の事業体 (Entity Formation)

役務提供と引き換えに所有権を取得した場合に非課税となる事業体（個人事業主）が問われています。

⑦資産取引 (Property Transactions)

非自発的理由による買換（Involuntary Conversion）における認識Gainの最低額（手元に残った資金の範囲で認識）が問われています。

割賦基準による課税所得の計算（元本部分に総利益率をかける）が問われています。

事業用資産の処分とSection 1231損益（保有期間1年超の事業用資産の売却損は通常損失）が問われています

（７）2025年のTCPリリース問題分析

2025年のTCPリリース問題では、代替ミニマム税、ストックオプション、消極的活動、贈与税、教育費関連プラン、法人清算、パートナーシップ、LLC、国際税務、資産取引など、多岐にわたるトピックがバランスよく出題されています。

➀代替ミニマム税 (Alternative Minimum Tax; AMT)

AMTI計算上控除できない項目（州所得税）が問われています。

➁報酬型ストックオプション (Incentive Stock Option; ISO)

ISOが従業員のAdjusted Gross Incomeに含まれるタイミング（株式売却時）が問われています。

③消極的活動ルール (Passive Activity Rules)

Limited Partnership持分からの損失の控除可否（消極的活動所得からのみ控除可能）と調整総所得の計算が問われています。

➃贈与税 (Gift Tax)

FMVを下回る価格での住宅売却における贈与額の算定（FMVと売却価格の差額）が問われています。

⑤教育費関連プラン (Education Savings Plans)

529プランの利点（適格教育費に用いられた場合の運用益の非課税引き出し）が問われています。

⑥法人税 (Corporate Tax)

株式会社から株主への分配におけるCorporation側が認識するGainの金額（含み益の認識）が問われています。

株式会社から株主への清算分配における株主が認識するCapital Gainの金額（株式Basisと受領資産FMVの差額）が問われています。

株式会社への出資におけるCorporation側の保有期間の算定（株主の保有期間を引き継ぐ）が問われています。

連結納税グループ内の法人間における資産売却の認識Gain（グループ外への売却まで繰り延べられるため0）が問われています。

税源浸食濫用防止税（BEAT）の適用対象（C Corporationのみ、S Corporation等は除く）が問われています。

国外源泉無形資産所得（FDII）に該当する取引（国外顧客への国外での役務提供）が問われています。

C CorporationおよびS Corporationからの分配の違い（株主側での配当所得または非課税/資本利得の認識）が問われています。

⑦パートナーシップ税制 (Partnership Taxation)

非清算分配後のパートナーのPartnership Interest Basis（現金とPropertyのBasisを順次減算）が問われています。

清算分配で現金のみを受領した場合のパートナーのGain/Loss（持分Basisと現金の差額を損失として認識）が問われています。

パートナーシップが清算分配時に認識するLossの有無（現物資産の清算分配ではパートナーシップは損失認識なし）が問われています。

パートナーシップの負債がパートナーのBasisに加算されること（パートナーシップの特徴）が問われています。

⑧有限責任会社 (Limited Liability Company; LLC)

LLCが選択できない税務分類（非居住外国人がメンバーにいる場合S Corporationは不可）が問われています。

LLCが事業オーナーに提供する保護（有限責任）が問われています。

⑨資産取引 (Property Transactions)

非自発的理由による買換（Involuntary Conversions）における代替資産のBasis（旧資産Basisと追加投資の合計）が問われています。

Section 1245資産の売却における通常所得として課税されるGainの金額（減価償却累計額が上限）が問われています。

3．TCPのリリース問題に出てくる理解すべき単語

TCPのリリース問題に出てくる単語で、理解しておくべきものをまとめておきます。

• 401(k) contribution 401(k)拠出
• 403(b) plan 403(b)プラン
• 529 savings plan 529貯蓄型プラン
• accrual-basis taxpayer 発生主義納税者
• accumulated earnings and profits (AEP) 累積利益剰余金
• active income 能動的所得
• adjusted basis 調整後Basis
• adjusted gross income (AGI) 調整後総所得
• affiliated group 関連グループ
• Alternative Minimum Tax (AMT) 代替ミニマム税
• alternative minimum taxable income (AMTI) 代替ミニマム課税所得
• at-risk amount アット・リスク金額
• at-risk rules アット・リスク・ルール
• Base Erosion and Anti-Abuse Tax (BEAT) 税源浸食濫用防止税
• built-in gain 含み益
• built-in gains tax 含み益課税
• C corporation 株式会社
• capital asset 資本資産
• capital gain 資本利得
• capital loss 資本損失
• cash-basis taxpayer 現金主義納税者
• Charitable contributions 慈善寄付金
• charitable contribution deduction 慈善寄付金控除
• check-the-box election チェクザボックス選択
• complete liquidation 完全清算
• complex trust 複合信託
• consolidated corporate revenue 連結法人収益
• consolidated tax return 連結納税申告書
• consolidated taxable income 連結課税所得
• constructive dividend みなし配当
• controlled foreign corporation (CFC) 支配外国法人
• corporate bylaws 会社内規
• cost of goods sold 売上原価
• current earnings and profits (CEP) 当期利益剰余金
• custodial account 親権者口座
• deduction 控除
• deduction eligible income (DEI) 控除対象所得
• deemed intangible income (DII) みなし無形資産所得
• defined benefit (DB) plan 確定給付型年金制度
• defined contribution (DC) plan 確定拠出型年金制度
• depreciable property 償却性資産
• disallowed loss 控除不可損失
• disregarded as separate from its owner 所有者から分離されていないものとみなされる
• dividend income 配当所得
• earnings and profits (E&P) 利益剰余金
• estate tax marital deduction 遺産税の配偶者控除
• exclusion 年次控除
• fair market value (FMV) 公正市場価値（時価）
• federal financial aid 学資援助
• fiscal tax year 会計年度
• foreign-derived deduction eligible income (FDDEI) 国外源泉控除対象所得
• Foreign-Derived Intangible Income (FDII) 国外源泉無形資産所得
• generation-skipping transfer tax 世代飛ばし移転税
• gift tax 贈与税
• gift tax annual exclusion 贈与税の年次控除
• gift tax return 贈与税申告書
• Global Intangible Low-Taxed Income (GILTI) グローバル無形資産低課税所得
• golden parachute payment ゴールデンパラシュート
• guaranteed payment 保証支払額
• holding period 保有期間
• incentive stock option (ISO) 報償型ストック・オプション
• installment method 割賦販売方式
• installment sale contract 割賦販売契約
• intercompany transactions 内部取引
• interest income 利子所得
• involuntary conversion 非自発的理由による買換
• IRS audit IRSの調査
• kiddie tax 子どもの不労所得に課される税率
• liability protection 法的責任からの保護
• life estate in a trust 信託の生涯不動産権
• like-kind exchange treatment 同種資産の交換取引
• limited liability company (LLC) 有限責任会社
• limited partnership interest リミテッドパートナーシップ持分
• liquidating distribution 清算分配
• liquidating corporation 清算会社
• Long-term capital gain 長期資本利得
• long-term capital loss 長期資本損失
• long-term care insurance (LTC) 長期介護保険
• MACRS (modified accelerated cost recovery system) 修正加速原価償却制度
• marital deduction 配偶者控除
• net capital gain 純資本利得
• net operating loss (NOL) 欠損金
• non-U.S. partner 米国非居住パートナー
• non-U.S. shareholder 米国非居住株主
• nondeductible dividends 控除不可の配当
• nonliquidating cash distribution 通常分配としての現金分配
• nonliquidating distribution 通常分配
• nonresident alien individual taxpayer 非居住外国人個人納税者
• nontaxable return of capital 非課税の資本回収
• not-for-profit organization 非営利組織
• ordinary business income 通常所得
• ordinary income 通常所得
• ordinary loss 通常損失
• partnership interest パートナーシップ持分
• passive activity income 消極的活動から生じた所得
• passive activity losses 消極的投資活動から生じた損失
• passive income 消極的所得
• personal service corporation 人的役務提供法人
• portfolio income ポートフォリオ所得
• qualified-defined contribution plan 確定拠出年金プラン
• qualified pension plans 適格退職年金制度
• recognized gain 認識利得
• related taxpayer transaction 関連納税者間取引
• remainder interest in the trust 信託の残余持分
• rental income 賃貸所得
• revocable trust 取消可能信託
• Roth 401(k) plan Roth 401(k)プラン
• Roth IRA contribution Roth IRA拠出
• S corporation S法人
• salaries and wages 給与及び賃金
• Section 1231 assets 1231条資産
• Section 1231 gain 1231条利得
• Section 1244 Small Business Corporation Stock 1244条小規模法人株式
• Section 1245 assets 1245条資産
• short sale 空売り
• short-term capital asset sale 短期資本資産売却
• simple trust 単純信託
• sole shareholder 一人株主
• sole proprietorship 個人事業主
• Standard deduction 標準控除
• suspended passive activity loss 繰り越される消極的活動損失
• tax attributes 税務属性
• tax basis 税務上のBasis
• tax classification 税法上の分類
• tax-deferred 課税繰り延べ
• tax-exempt organization 非課税組織
• transfer between spouses 配偶者間の譲渡
• U.S. shareholder 米国株主
• unified credit against gift tax 統一譲渡税額
• unrelated business income (UBI) 非関連事業所得
• unrecaptured Code Section 1250 gain 未再捕捉1250条利得
• wash sales ウォッシュセール

まとめ：TCPのリリース問題で学習ポイントを押さえる

TCP受験生が合格するために何をどのように学習すべきなのでしょうか。

TCPの試験では、特定の重要テーマが繰り返し問われる傾向にあることがわかります。

これらを踏まえた学習アドバイスは以下の通りです。

（１）重要テーマの徹底理解と問題演習

まず、重要テーマを徹底理解し、問題演習をすることが大事です。

➀パートナーシップ税制

パートナーシップの設立、持分Basisの計算、通常分配と清算分配における損益認識とBasisの調整、含み益資産の売却益配分、課税年度の決定など、非常に多くの論点が出題されており、複雑な計算を伴う問題も多いため、特に重点的に学習する必要があります。

➁法人税 (C Corp, S Corp, LLC)

設立時の損益認識とBasis、清算と非清算分配、S CorporationのBuilt-in Gain Tax、連結納税（内部取引の消去、課税所得計算）、関連者間取引、UBIなど、法人形態ごとの税務上の取り扱いを比較しながら学習すると効率的です。

③消極的活動ルール (Passive Activity Rules)

消極的活動の定義、損失の控除制限（消極的所得との相殺のみ）、繰越損失の計算と処理について、具体的な計算問題を通じて理解を深めましょう。

➃贈与税・遺産税 (Gift & Estate Tax)

課税対象となる贈与と非課税となる贈与（授業料、医療費、配偶者間など）、年次控除、統一譲渡税額控除、配偶者控除の適用をしっかりと把握し、具体的なシナリオで計算できるようにしましょう。

⑤資産取引 (Property Transactions)

Like-Kind Exchange、Involuntary Conversion、Section 1231/1245/1250、割賦販売、関連者間取引、Wash Salesなど、資産の種類や取引の種類に応じた損益認識の有無、Basisの調整、Gain/Lossの性質（Ordinary/Capital, Short-term/Long-term）を正確に理解することが重要です。