REGのBlueprint（ブループリント）を解説！2025年USCPA試験対応

 

REGのBlueprint（ブループリント）を解説！

新USCPA試験のREGのBlueprint（ブループリント）について解説します。

 

そもそも、USCPA試験のBlueprints（ブループリント）って何？という場合、こちらを参考にしてください。

USCPAのBlueprints（ブループリント）とは？何が分かる？利用法と注意点USCPAのBlueprints（ブループリント）について知りたい方は必見！BlueprintsはAICPAが提供するUSCPA試験の設計図。実は、しっかり利用していない人が多いですが、利用するとUSCPA短期合格の可能性が上がる！Blueprintsの利用法と注意点を解説！...

 

2025年1月に有効のBlueprintsの変更点については、こちらも参考にしてください。

【2025年改訂】USCPA試験Blueprints（ブループリント）変更点を徹底解説！【2025年改訂】2025年1月にUSCPA試験Blueprints（ブループリント）が改訂！変更点を徹底解説！全6科目で変更があるのでUSCPA受験生は要確認。特にISCの変更が多い。...

 

また、2024年1月からの新USCPA試験については、こちらを参考にしてください。

2024年USCPA新試験制度開始！USCPA試験はどうなった！？2024年1月開始の新USCPA（米国公認会計士）試験を徹底解説！USCPA試験制度はどう変わった？CPA Evolutionでは何が変わった？USCPA受験生が知っておくべき特徴？...

 

新USCPA試験でのREGの試験対策は、こちらを参考にしてください。

【2025年最新】USCPA試験REG受験対策を徹底解説！【REG】USCPA試験のREG（税法と商法）はどんな科目？新試験での受験対策をUSCPAどこが解説！必要な勉強時間、受験戦略、重要ポイント、受験生による手応えと結果も紹介！...

 

 

１．REGという試験科目について

Blueprintsには、REG（Taxation and Regulation）という試験科目について、説明が書かれています。

 

USCPA試験のREGは、以下の点に関して、CPAが示さなければならない知識やスキルが試されます。

 

また、米国連邦税のコンプライアンスに関しては、税務申告書の作成とレビューにおけるCPAの役割に焦点を当てており、以下が含まれます。

 

データやテクノロジーの概念には、申告書とその附属明細書に使用されるソースデータの完全性・正確性のレビュー、潜在的なエラーや異常を強調する自動検証チェックと診断ツールのアウトプットのレビューが含まれます。

また、問題を特定したり、事実を分析したり、適切な対応をするといった色々なタスクのため、資料（例：内国歳入法、財務省規則）の抜粋を確認・利用することをメインとした応用的なリサーチが評価されます。

 

 

２．REGの出題分野と配点割合

Blueprintsには、REGの出題分野と配点割合が書かれています。

どの分野から、どのくらい出題されるのか、全体像を知っておくことは大事でしょう。

 

出題分野は、以下の5つです。

 

USCPA試験のREGにおいては、新たにライセンスを取得したCPAが、納税申告書作成サービスや税務顧問サービス、その他のCPAとしての責任を果たす際に求められる知識とスキルが評価されます。

各出題分野の詳細については、後ほど見ていきます。

 

 

３．REGの必要なスキルレベルと配点割合

Blueprintsには、REGの必要なスキルの度合いと配点割合が書かれています。

 

REGの必要なスキルレベルと配点割合が書かれています。

 

「Evaluation（評価）」のレベルの出題はありません。

 

「Analysis（分析）」と「Application（応用）」のレベルは、主に出題分野３、４、５で出題されます。

この３つの出題分野には、CPAが税務申告書の作成とレビューに関連して行うことが期待される日常的なタスクが含まれています。

 

「記憶と理解（Remembering and Understanding）」のレベルは、主に出題分野１と２で出題されます。

この２つの出題分野には、CPAに必要な一般的な倫理、専門家としての責任、ビジネス法の知識が含まれています。

 

ちなみに、このスキルレベルは、上に行くにつれて高いものとなります。

一番下の「Remembering and Understanding（記憶と理解）」が一番シンプルなスキルであり、一番上の「Evaluation（評価）」が一番複雑なスキルとなります。

 

各スキルレベルの説明は、以下を参照してください。

 

スキルレベルについて、他の科目と比較してみます。

REGは、「記憶と理解（Remembering and Understanding）」が25％から35％と高めで、覚えておけば解けるMC問題は多めの科目と言えるでしょう。

 

REGのスキルレベルについて、旧USCPA試験と新USCPA試験を比較するとこのようになります。

REGのスキルレベルは、旧USCPA試験と比べると全く変更がないです。

 

 

４．REGの出題分野の詳細

REGの出題分野の詳細について見ていきましょう。

前述のように、出題分野は以下の5つに分かれています。

 

スキルレベルについては、分かりやすくするため、①から④で以下のように記載しました。

 

（１）出題分野1「倫理、職務上の責任および連邦税務手続き」10–20%の詳細

 

出題分野1「倫理、職務上の責任および連邦税務手続き」について、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。

 

 

必要なスキルレベルは、「応用（Application）：③」と「記憶と理解（Remembering and Understanding）：④」です。

MC問題での基礎的な出題が多いと考えられます。

 

CPAとしての税務業務、懲罰システム、税務調査から裁判への流れ、CPAの法的責任などを理解しておく必要があります。

 

➀税務業務における倫理と責任

税務実務において守るべき規則（IRSの業務規則：Circular 230）や、税務申告書作成者に課される罰則などを学びます。

「どの行動が違反になるか」「どの規則が適用されるか」を具体的に判断できる力が問われます。

✅ まとめポイント

• IRS業務規則（Circular 230）をおさえる！
• 税務申告書作成者に対する罰則（penalties）の種類と発生ケースを理解！

 

➁免許制度と懲戒制度

USCPAは、各州の会計士委員会によってライセンスの発行・管理・懲戒を受けています。

州会計士委員会（State Board of Accountancy）の役割と権限を正しく理解することが必要です。

✅ まとめポイント

• 州ごとのライセンス発行・停止・懲戒の仕組みを理解！
• AICPAとは別に、州の規制機関が存在することを意識！

 

③連邦税の手続き

税務に関する監査手続（Audits）、審査請求（Appeals）、司法手続（Judicial Process）、そして外国口座届出（FBAR）や、税務申告書ポジションの開示義務など、実務に直結する知識が問われます。

✅ まとめポイント

• 税務監査から審査請求（Appeals）、司法手続までの流れをつかむ！
• FBAR（外国口座届出）や、税務ポジション開示要件も要チェック！

 

➃法的義務と責任

税務申告書作成者のコモンロー上の義務（Duty of Care）と、秘匿特権（Privilege）に関するルールを理解します。

クライアントや第三者との関係で、どのような義務があり、どのような違反行為が問題となるかを押さえましょう。

✅ まとめポイント

• クライアント・第三者に対する責任（duty of care）と違反例を押さえる！
• 税務秘匿特権（Tax Practitioner Privilege）の適用範囲を理解！

 

（２）出題分野2「ビジネス法」15–25%の詳細

 

出題分野2「ビジネス法」について、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。

 

 

必要なスキルレベルは、「応用（Application）：③」と「記憶と理解（Remembering and Understanding）：④」です。

MC問題での基礎的な出題が多いと考えられます。

 

ビジネス法の出題割合は、新USCPA試験になって増えています（5％だけですが）。

ビジネス法は手抜きされがちですが、しっかり対策をしておきましょう。

MC問題での出題がメインで15％から25％を占めるとなると、MC問題だけでは30％から50％を占めるくらい（2問から3問に1問がビジネス法）になります。

 

➀代理

ビジネスでの「代理人」と「本人」の関係がテーマです。

代理人の権限の種類、代理関係が成立する条件、代理人・本人それぞれの義務や責任について学びます。

実務でも頻出の「誰が責任を負うのか？」を理解しましょう！

✅ まとめポイント

• 代理人の「権限の種類」（明示、黙示、表見）を押さえる。
• 代理関係が成立する条件と、本人・代理人のそれぞれの責任を理解する 。

 

➁契約

契約が成立するための要件、契約の履行・終了、違反があった場合の救済策について扱います。

書面契約と口頭契約の違い、契約違反への対応策もバッチリ整理！

実際のケースにあてはめながら理解を深めてくださいね。

✅ まとめポイント

• 契約成立の要件（申込み・承諾・対価・当事者能力・合法性）を覚える。
• 契約履行、終了（履行・合意解除・法律による終了）と違反時の救済手段を整理する。

 

③債務者と債権者の関係

破産手続や担保権の基本を学びます。

債務者・債権者・保証人それぞれの権利や責任、破産手続での財産配分ルール、担保権の有効化要件など、重要ポイントを押さえましょう！

✅ まとめポイント

• 担保付債権者と無担保債権者の違いを区別する。
• 破産手続における優先順位や財産分配のルールを理解する。

 

➃連邦法および規制

雇用税、医療保険制度、破産法、労働者分類、外国公務員への贈賄禁止規定など、幅広いテーマをカバー。

特に「従業員 vs 独立請負人の違い」や「外国贈賄防止規制」は試験でも実務でも超重要です！

✅ まとめポイント

• 雇用税、医療保険制度（ACA）、労働者分類（従業員vs独立請負人）、破産法、外国贈賄禁止法（FCPA）を押さえる。

 

⑤ビジネス組織

会社、パートナーシップ、LLCなど各種事業体の設立・運営・解散、さらに所有者・経営陣の権限や義務を学びます。

事業形態ごとの法的特徴を整理して、シンプルに理解しておきましょう！

✅ まとめポイント

• 各種事業体（法人、LLC、パートナーシップなど）の設立・運営・解散プロセスを整理。
• 所有者・経営陣の権利義務を区別して覚える。

 

（３）出題分野3「財産取引への連邦税の課税」5–15%の詳細

 

出題分野3「財産取引への連邦税の課税」について、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。

 

 

必要なスキルレベルは、「分析（Analysis）：②」と「応用（Application）：③」です。

覚えておけば解ける問題は出題されず、TBS問題での応用的な出題もあるでしょう。

特に、Basisと税法における減価償却制度の理解が必要となります。

 

「分析（Analysis）：②」のレベルには、

• 「当年度の減価償却費・償却費の明細書や明細書の作成に使用された原資料を含む補助資料をレビューする」といったタスク
• 「税務申告書に報告された減価償却費の完全性および正確性を確認するため、自動診断および検証チェックにより識別された不一致をレビューする」といったタスク

が含まれます。

 

➀資産の取得価額の計算

資産の取得価額（tax basis）を正しく計算できるかが問われます。

• 事業用に購入した資産
• 個人使用から事業使用に転用した資産
• 贈与や相続で受け取った資産
• ウォッシュセールで取得した株式
• 組織設立費や開業費などの無形資産

それぞれ、取得価額（基礎、basis）の算定ルールが異なるので、状況に応じた計算方法を押さえましょう！

✅まとめポイント

• 事業用取得資産：購入価格＋付随費用が基本
• 個人使用から事業使用に転用した資産：取得時点の調整後基礎かFMV（公正市場価値）の小さい方
• 贈与資産：贈与時点の基礎かFMVか、状況により選択
• 相続資産：原則としてFMV（ステップアップ）
• ウォッシュセールで取得した株式：損失分を加算して調整
• 無形資産（組織設立費・開業費など）：支出額に基づいて取得価額設定 

 

➁コスト回収（減価償却費・償却費）

取得した資産は、一定期間にわたって減価償却や償却処理（Cost Recovery）を行います。

• MACRSを使った減価償却の計算
• Section179控除の適用判定
• 無形資産の償却方法
• 減価償却・償却スケジュールのレビューとチェック方法

など、資産の「回収（Cost Recovery）」に関する知識と実務能力が問われます！

✅まとめポイント

• MACRS減価償却：耐用年数と償却方法（コンベンション）を押さえる
• Section179控除：資産購入費用を即時費用化（一定の上限あり）
• 無形資産の償却：基本は15年均等償却
• 減価償却・償却スケジュールのレビュー：控除額の網羅性と正確性を確認する
• 自動チェックで出た差異は必ず調査・修正して正確性を担保する 

 

（４）出題分野4「個人への連邦税の課税」22–32%の詳細

 

出題分野4「個人への連邦税の課税」について、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。

 

 

必要なスキルレベルは、「分析（Analysis）：②」、「応用（Application）：③」、「記憶と理解（Remembering and Understanding）：④」です。

覚えておけば解ける問題は出題されず、TBS問題での応用的な出題もあるでしょう。

 

Form1040（米国個人所得税申告書）をベースにしつつ、どのように計算されるのか、各論点が理解できているかが問われます。

Form1040とSchedule（別表）はよく理解しておきましょう。

関連する証票を見て解答していくようなTBS問題も出題されます。

 

「分析（Analysis）：②」のレベルには、

• Form1040（米国個人所得税申告書）に関し、報告された総所得の正確性・完全性のレビュー
• 報告された損失の正確性のレビュー

といったタスクが含まれます。

 

➀総所得

どの収入が「課税対象」になり、どれが非課税になるか？ を正確に判断できることがポイントです。

給与・利子・配当・年金・懲罰的損害賠償などの「含まれる項目」と、贈与や生命保険金、非課税利子などの「除外される項目」の見極めが出題されます。

死亡年の所得や、Form 1040作成時の整合性確認（資料と突き合わせる）も含まれます。

✅まとめポイント

• 総所得（Gross Income）には、原則すべての収入が含まれる（IRC Sec. 61）。
• 主な非課税項目：municipal bond interest（非課税利子）、life insurance proceeds（生命保険金）など。
• 贈与や相続で取得した資産の取得時には、含まれるか除外されるかに注意。

 

➁パススルー事業体の報告

パートナーシップやSコーポレーションなどのパススルーエンティティから得た所得は、個人の申告書に反映されます。

K-1の情報を使い、通常損益と個別項目（interest, dividends など）を正確に申告できるかが問われます。

✅まとめポイント

• パススルー事業体では法人段階で課税されず、個人レベルで申告が必要。
• K-1を読めるようにしておくと、実務でも強い。
• ディスリガーデッドエンティティ（例：Single-Member LLC）も注意。

 

③AGIと課税所得への調整・控除

調整後総所得（AGI）を求める際の「アジャストメント（調整項目）」、および課税所得を算定する「項目別控除（itemized deductions）」が出題されます。

また、法人を持つ個人に関係するQBI控除（Qualified Business Income deduction）もここで学びます。

✅まとめポイント

• Above-the-line deductions（AGIを求める前の調整）には、HSA、IRA、自営業経費など。
• Itemized deductionsには、state tax、mortgage interest、charity等。
• QBIは、事業所得に対して最大20％の控除が可能（制限あり）。

 

➃損失の控除制限

控除できる損失・できない損失の判断が主なテーマです。

資本資産の売却損、事業損失、趣味（hobby）やウォッシュセールによる損失などが出題されます。

損失の繰越や、控除限度額も要チェックです。

✅まとめポイント

• キャピタルロスの控除限度額：$3,000（個人）
• 趣味的活動は原則控除不可（profit motiveがないため）
• ウォッシュセール：売却と再取得が近すぎると損失否認される。

 

⑤申告ステータス

Single、Married Filing Jointly、Head of Householdなどのファイリングステータスの分類と判断基準を学びます。

扶養親族（dependent）の定義も、ここでしっかり押さえておく必要があります。

✅まとめポイント

• 申告ステータスにより、税率や標準控除額が変わる。
• 扶養親族の要件（residency, support, relationship）は試験でも狙われやすい。
• 特にHead of Householdは実務でも誤りが多いので注意！

 

⑥税額と税額控除の計算

個人の課税所得からどれくらいの税金を払うべきか？、そしてどんな控除が使えるか？を学びます。

還付可能控除（refundable）と還付不可控除（nonrefundable）の違いや、予定納税のセーフハーバー要件も出題されます。

✅まとめポイント

• refundable credit：EITCやadditional child tax credit など。
• nonrefundable credit：foreign tax credit、education credit など。
• セーフハーバー：前年税額の100％（高所得者は110％）の予定納税でペナルティ回避可。

 

（５）出題分野5「企業への連邦税の課税（税務申告を含む」23–33%の詳細

 

出題分野5「企業への連邦税の課税（税務申告を含むについて、出題内容とスキルレベルは以下の通りです。

 

 

必要なスキルレベルは、「分析（Analysis）：②」、「応用（Application）：③」、「記憶と理解（Remembering and Understanding）：④」です。

覚えておけば解ける問題は出題されず、TBS問題での応用的な出題もあるでしょう。

 

「個人所得税との違い」「財務会計との違い」の理解がポイントとなります。

Pass Throughの所得税、持分のBasisも理解しておきましょう。

 

「分析（Analysis）：②」のレベルには

• Form1120（米国法人税申告書）
• Form1120S（米国小規模会社法人税申告書）
• Form1065（パートナーシップ税務申告書）

のレビューといったタスクが含まれます。

 

➀BookとTaxの差異（M-1/M-3）

会計上の利益と税務上の所得の違いを理解するセクション。

特にM-1およびM-3で報告される「恒久的差異（permanent）」と「一時的差異（temporary）」の分類が重要です。

C法人の帳簿・試算表・調整データを元に、正確に差異を把握する実務力が問われます。

📌 まとめポイント

• 恒久差異 vs 一時差異の区別
• Schedule M-1とM-3の違い
• 試算表から差異を抽出・修正するスキル

 

➁C法人

C法人の課税所得・税額控除・損失制限など、最も基本的な法人課税の計算を扱います。

また、州税・地方税における「ネクサス（課税要件）」「按分・配分（Apportionment & Allocation）」の概念も登場します。

📌 まとめポイント

• C法人の税額計算と損失の取扱い
• ネクサス＝課税対象となる経済的つながり
• 州課税所得の按分・配分の手順

 

③S法人

S法人は「パススルー課税」の代表例。

株主の資格要件や選択の取り消し要件、AAA（累積調整勘定）への影響、持分ベーシスの管理など、税務上のS法人特有の処理が多く出題されます。

📌 まとめポイント

• S法人の選択要件と終了要件
• 通常損益と個別表示項目の計算
• 株主ベーシス：ストックとデットの両方に注意

 

➃パートナーシップ

パートナーシップもパススルー課税ですが、S法人と異なるルールが多くあります。

保証支払（guaranteed payments）や負債の変動がパートナーのベーシスにどう影響するかなど、詳細な計算とフォーム1065処理が問われます。

📌 まとめポイント

• パートナーの損益と個別項目の配分
• フォーム1065の精査力
• 負債の変動もベーシスに影響する

 

⑤有限責任会社

LLC（有限責任会社）は、法人・パートナーシップ・ディスリガーデッドエンティティのいずれかとして課税されます。

税務上の選択肢を理解して分類できるかがポイントです。

📌 まとめポイント

• LLCは税務上の形態を選択できる
• 選択肢は：単独所有＝無視可能、複数所有＝パートナーシップ or C法人/S法人

 

⑥非課税団体

税法上の非課税団体（Tax-Exempt Organizations）の種類や定義を問われます。

501(c)(3)などのセクションごとの違いを押さえ、適格要件も確認しておきましょう。

📌 まとめポイント

• 非課税団体の種類と基準（特に501(c)(3)）
• 認定されないと課税対象となる可能性もある

 

 

５．REGの主要用語の用語集

AUDのBlueprintに出てくる主要用語を紹介します。

 

（１）nlCPA (Non-licensed Certified Public Accountant)

試験資料の文脈における特定の指定であり、公認会計士の資格を保有するが、特定の州で登録されていない、または実務を行っていない者を指す可能性がある。

一般的には、CPAとしての業務遂行能力をテストされる候補者を指す。

（２）REG (Regulation Section)

米国公認会計士統一試験 (Uniform CPA Examination) の4つの1つで、米国税法、事業法、倫理、および職業的責任に関する知識を評価する。

（３）ブループリント (Blueprint)

試験の構成、内容分野、スキルレベル、および各分野の配分を示す詳細なガイド。

試験範囲と評価される能力を明確にするために使用される。

（４）連邦税務コンプライアンス (Federal Tax Compliance)

米国の連邦税法および規制に従って、個人および法人の税務上の義務を履行すること。

これには、税務申告書の作成、提出、および関連する記録の維持が含まれる。

（５）税務申告書作成者 (Tax Return Preparer)

報酬を得て他者の連邦税務申告書または還付請求書の作成に責任を負う者。

（６）財務省通達230 (Treasury Department Circular No. 230)

米国内国歳入庁 (IRS) で実務を行う者が従わなければならない規則と規制を規定するもので、主に税務専門家の倫理と職業的責任に関する。

（７）ブルームのタキソノミー (Bloom’s Taxonomy)

教育目標を認知領域の複雑さに基づいて分類する階層的フレームワーク。

REGでは、「Remembering and Understanding」「Application」「Analysis」「Evaluation」のスキルレベルが言及されている。

（８）コモンロー上の義務と責任 (Common Law Duties and Liabilities)

制定法ではなく、裁判所の判例法によって確立された義務と責任。

CPAの業務において、依頼人や第三者に対する信義義務などがこれに該当する。

（９）特権的通信 (Privileged Communications)

特定の職業関係（例えば、弁護士と依頼人、場合によっては税務専門家と依頼人）において、当事者間で共有された情報が法廷などで開示を強制されないという法的原則。

（10）調整済み総所得 (Adjusted Gross Income – AGI)

個人の総所得から特定の控除（例えば、退職金制度への拠出、自営業費など）を差し引いた金額。多くの税額控除や控除の計算の基礎となる。

（11）課税所得 (Taxable Income)

個人のAGIから標準控除または項目別控除を差し引いた金額。

この金額に対して税金が計算される。

（12）パススルー事業体 (Pass-Through Entities)

事業体レベルで所得税が課されず、所得や損失が直接所有者の個人の税務申告書に「パススルー」される事業形態（例：S法人、パートナーシップ）。

（13）S法人 (S Corporation)

特定の要件を満たすことで、通常の法人税ではなくパススルー課税を選択できる法人形態。

所得や損失が株主に直接割り当てられる。

（14）C法人 (C Corporation)

事業体レベルで所得税が課され、さらに株主への配当に対しても税金が課される法人形態（二重課税）。

（15）連結決算と税務上の差異 (Book/Tax Differences)

企業の財務報告（帳簿）上の純利益と、税法に基づいて計算される課税所得との間の差異。これは、会計基準と税法の違いにより生じる。

（16）連結決算スケジュールM-1/M-3 (Schedule M-1/M-3)

法人の税務申告書 (Form 1120) に添付されるスケジュールで、帳簿上の所得と税務上の所得の間の差異を調整し、その詳細を報告するために使用される。

（17）MACRS (Modified Accelerated Cost Recovery System)

米国の連邦所得税において、減価償却費を計算するための主要な方法。資産の費用を特定の期間にわたって償却することを可能にする。

（18）セクション179控除 (Section 179 Deduction)

適格な事業用資産の取得費用を、その資産が使用され始めた年に費用として全額控除することを可能にする規定。

（19）ネクサス (Nexus)

ある州が企業に対して所得税または売上税を課すことができる、その州内での十分な存在または経済的活動を指す法的概念。

（20）配分とアロケーション (Apportionment and Allocation)

複数の州で事業を行う企業の所得を、各州に適切に割り当てるための税務上の方法。

 

 

６．REGの理解度チェック！

最後に、REGという科目がどのくらい理解できたか、チェックしてみましょう。

 

（１）REG試験の主要な目的は何ですか？

REG試験の主要な目的は、米国における税務実務に関連する倫理と職業的責任、米国事業法、および個人と法人の連邦税務コンプライアンス（特に定期的かつ日常的な取引に焦点を当てたもの）に関する知識とスキルを評価することです。

これは、税務申告書の作成とレビューにおけるnlCPAの役割に焦点を当てています。

 

（２）REGでテストされる主な内容分野を5つ挙げてください。

REGでテストされる主な内容分野は、エリアI 倫理、職業的責任、および連邦税務手続き、エリアII 事業法、エリアIII 財産取引の連邦税務、エリアIV 個人の連邦税務、エリアV 法人の連邦税務（税務申告書作成を含む）の5つです。

 

（３）ブループリントに記載されている「代表的なタスク」は、どのような意図を持っていますか？

ブループリントに記載されている「代表的なタスク」は、nlCPAが税務作成サービスやその他の責任を遂行する際に期待される可能性のあるタスクの例を示すものです。

これらは網羅的なリストではなく、試験で問われる可能性のあるすべてのタスクをカバーするものではありません。

 

（４）REG試験では、特定の税率や金額を覚えているかどうかが問われますか？

REG試験では、インフレに連動する特定の税率、金額、または制限の知識はテストされません。

特に指定がない限り、候補者は取引が現在の年に発生したと仮定し、CPA試験の新規定に関するポリシーに従って最新の税法を適用することが求められます。

 

（５）ブルームのタキソノミーにおける「Remembering and Understanding」スキルは、REGのどの分野に主に集中していますか？

ブルームのタキソノミーにおける「Remembering and Understanding」スキルは、主にエリアI「倫理、職業的責任、および連邦税務手続き」とエリアII「事業法」に集中しています。

これらの分野は、nlCPAに求められる一般的な倫理、職業的責任、および事業法の知識を含んでいます。

 

（６）エリアII「事業法」では、どのようなビジネス法概念がカバーされていますか？具体例をいくつか挙げてください。

エリアII「事業法」では、雇用税、労働者分類法、破産濫用防止および消費者保護法、海外腐敗行為防止法、患者保護および医療費負担適正化法などの政府規制がカバーされています。

また、代理、契約、債務者と債権者の関係、事業体構造の分野も含まれます。

 

（７）エリアIII「財産取引の連邦税務」で評価される主なタスクは何ですか？

エリアIII「財産取引の連邦税務」で評価される主なタスクには、事業で使用するために購入した資産の税務上の基準、個人使用から事業使用に転換された資産の税務上の基準、個人が保有する資産の基準、無形資産の基準の計算が含まれます。

また、事業で使用される資産の費用回収（減価償却および償却）の計算も含まれます。

 

（８）税務申告書作成者が負う可能性のある法的義務と責任について、どのような項目がエリアIで扱われていますか？

税務申告書作成者が負う可能性のある法的義務と責任については、エリアIで「Common law duties and liabilities to clients and third parties」（依頼人および第三者に対するコモンロー上の義務と責任）と「Privileged communications, confidentiality and privacy acts」（特権的通信、守秘義務、およびプライバシー法）の項目が扱われています。

これには、税務実務における特権的通信に関するルールの要約や、特定のシナリオでの違反の特定が含まれます。

 

（９）企業所得税の計算において、帳簿上の所得と税務上の所得の間の差異を調整する目的は何ですか？

企業所得税の計算において、帳簿上の所得と税務上の所得の間の差異を調整する目的は、企業の財務報告上の純利益（帳簿上の所得）から、税法に基づいた課税所得を正確に決定することです。

これは、恒久的差異と一時的差異を特定し、税務申告書上で適切に報告するために行われます。

 

（10）S法人の株主の持株基準を計算する際に考慮される要因は何ですか？

S法人の株主の持株基準を計算する際に考慮される要因には、事業運営、株主による現金拠出、株主への現金分配による影響が含まれます。

また、現在の年の債務返済による株主の負債基準の変更も計算の対象となります。

 

 

以上、「REGのBlueprint（ブループリント）を解説！2025年USCPA試験対応」でした。