税理士はやめとけ？USCPAと迷う人が知るべき向き不向きと判断基準
税理士に興味があるけれど、検索すると「税理士 やめとけ」と出てきて不安になる。
この気持ち、かなりわかります。
私自身、もともとは税理士になりたいと思っていた時期がありました。
会計の専門家として働くなら、税理士はかなり有力な選択肢です。
日本の税務に強いですし、独立も目指せます。
ただ、結論から言うと、税理士は誰にでもおすすめできる資格ではありません。
国内税務を本気でやりたい人には、税理士はとても強い資格です。
一方で、税務そのものに強い興味がない人が、「会計資格だから」「独立できそうだから」「なんとなく専門家っぽいから」という理由だけで目指すなら、慎重に考えた方がいいです。
税理士は、軽い気持ちで目指すには重い資格です。
私はいろいろ調べた結果、税理士ではなくUSCPA（米国公認会計士）を選びました。
理由は、国内税務を極めたいというより、英語と会計を使って外資系企業・グローバル企業・海外関連の仕事にキャリアを広げたかったからです。
この記事で税理士を否定するつもりはありません。
税理士が合う人には、税理士が強いです。
でも、USCPAの方が合う人もいます。
この記事では、「税理士はやめとけ」と言われる理由、税理士に向いている人・向いていない人、USCPAと迷ったときの判断基準を解説します。
資格名だけで決めずに、自分がどんな仕事をしたいのかから考えていきましょう。
この記事でわかること
- 「税理士はやめとけ」と言われる理由
- 税理士に向いている人・向いていない人
- 税理士とUSCPAの違い
- 私が税理士ではなくUSCPAを選んだ理由
- 会計資格を選ぶときの判断基準
１．税理士はやめとけ？結論、税務をやりたい人には強い資格
まず、最初に結論です。
税理士は、国内税務を本気でやりたい人には強い資格です。
日本の税務申告、税務相談、税務代理を仕事にしたい人にとって、税理士は王道です。
国税庁でも、税理士業務として「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」が説明されています。
つまり、税理士は日本の税務を扱う専門家です。
法人税、所得税、消費税、相続税などを深く扱いたい人には向いています。
将来、税理士事務所を開業したい人にも合っています。
ただし、税理士は「会計資格なら何でもいい」という人向けではありません。
税理士試験では税法科目の学習が必要ですし、実務に出てからも税法改正への対応が続きます。
税務に強い興味がない人が目指すと、途中でかなり苦しくなる可能性があります。
ここは、はっきり言っておきたいです。
税務をやりたいなら税理士。
英語と会計を使って、外資・グローバル企業にキャリアを広げたいならUSCPA。
この違いを理解せずに資格を選ぶと、あとで「思っていたキャリアと違った」となりやすいです。
２．私が税理士ではなくUSCPAを選んだ理由
私は、もともと税理士にも興味がありました。
会計の専門家として働くなら、税理士はかなり有力な選択肢です。
日本の税務に強いですし、独立も目指せます。
ただ、調べていくうちに、自分が本当にやりたいことは「日本の税務を深めること」ではないと気づきました。
私が興味を持っていたのは、英語と会計を使って、外資系企業やグローバル企業、海外関連の仕事にキャリアを広げることでした。
そこで、税理士ではなくUSCPAを選びました。
これは、税理士よりUSCPAの方が上という意味ではありません。
ただ、私の目的にはUSCPAの方が合っていたということです。
税理士を目指していたら、国内税務の専門家として違うキャリアになっていたと思います。
でも、私は英語と会計を使うキャリアに進みたかった。
だからUSCPAを選びました。
資格選びで大事なのは、世間の評価ではありません。
自分がどんな仕事をしたいかです。
この軸がないまま資格を選ぶと、勉強を始めてから苦しくなります。
逆に、目的がはっきりしていれば、税理士でもUSCPAでも、日本の公認会計士でも、自分に合う資格を選びやすくなります。
３．税理士はやめとけと言われる5つの理由
税理士は強い資格ですが、「やめとけ」と言われる理由もあります。
主な理由は、次の5つです。
- 試験合格まで時間がかかりやすい
- 繁忙期の働き方がきつい
- 税法改正への対応が続く
- クライアント対応のストレスがある
- 独立しても営業や差別化が必要
（１）試験合格まで時間がかかりやすい
税理士試験は、短期間でサクッと合格できる試験ではありません。
国税庁の税理士試験の概要によると、税理士試験では、会計学に属する科目2科目と、税法に属する科目3科目の合計5科目に合格する必要があります。
合格基準点は、各科目とも満点の60％です。
科目合格制なので、働きながら1科目ずつ合格を積み上げられるのはメリットです。
ただし、合格まで長期化しやすい試験でもあります。
働きながら勉強する場合、数年単位で学習を続ける覚悟が必要です。
会計や税務が好きで、長くコツコツ勉強できる人には向いています。
一方で、「資格を取って早くキャリアチェンジしたい」「数年単位の受験生活は避けたい」という人には、かなり重く感じるでしょう。
（２）繁忙期の働き方がきつい
税理士の仕事は、時期によって忙しさに波があります。
特に、確定申告時期や法人決算が集中する時期は、業務量が増えやすいです。
税務申告には期限があります。
期限がある仕事は、どうしてもプレッシャーがかかります。
クライアントから資料がなかなか届かない。
確認したいことがあるのに、相手から返事が来ない。
それでも申告期限は待ってくれない。
こういう状況が続くと、かなり消耗します。
もちろん、すべての税理士事務所が激務というわけではありません。
働き方を整えている事務所もありますし、企業内税理士として働く道もあります。
ただ、税務の仕事には繁忙期があるという前提は、理解しておいた方がいいです。
（３）税法改正への対応が続く
税理士は、合格して終わりの資格ではありません。
合格後も、ずっとアップデートが必要です。
税法は、頻繁に改正されます。
制度が変われば、クライアントへの説明も変わります。
申告書の作り方、節税提案、税務調査対応にも影響します。
税理士として働くなら、常に最新情報を追い続ける必要があります。
ここを面白いと思える人には向いています。
ですが、「資格を取ったら勉強から解放されたい」と思っている人には、税理士はしんどいかもしれません。
（４）クライアント対応のストレスがある
税理士は、数字だけを見ていればいい仕事ではありません。
クライアントとのコミュニケーションがかなり重要です。
税金の話は、お金に直結します。
そのため、クライアントから厳しい質問を受けることもあります。
「もっと税金を減らせないの？」
「去年と何が違うの？」
「なぜこんなに納税額が多いの？」
こうした質問に、専門家としてわかりやすく説明する必要があります。
しかも、税務の内容は専門的です。
正確さを保ちながら、相手に伝わる言葉で説明する力が求められます。
税理士は、税法に詳しいだけでは足りません。
人と向き合う力も必要です。
（５）独立しても営業や差別化が必要
税理士というと、「独立できる資格」というイメージが強いですよね。
これは間違いではありません。
税理士は、独立開業との相性が高い資格です。
ただし、独立すれば自動的に仕事が入ってくるわけではありません。
顧客をどう獲得するか。
どの分野に強みを持つか。
他の税理士とどう差別化するか。
価格競争に巻き込まれないために、どんな価値を出すか。
こうした経営者としての視点も必要になります。
独立は自由度が高い反面、営業・集客・経営の責任も自分で負うことになります。
「資格を取れば安泰」と考えていると、独立後にギャップを感じるかもしれません。
４．税理士に向いている人・向いていない人
税理士を目指すか迷ったら、「税理士が良い資格かどうか」ではなく、「自分に合っているか」で考えた方がいいです。
向いている人・向いていない人を整理すると、次のようになります。
| 税理士に向いている人 | 税理士を慎重に考えた方がいい人 |
|---|---|
| 日本の税務を専門にしたい人 | 税務そのものに強い興味がない人 |
| 中小企業や個人事業主を支援したい人 | 国内税務より外資・海外・英語の仕事に興味がある人 |
| 将来、独立開業したい人 | 独立より企業内キャリアを広げたい人 |
| 税法や制度改正を学び続けられる人 | 資格を取ったら勉強から解放されたい人 |
| 国内で専門家として長く働きたい人 | 資格名だけで税理士を選ぼうとしている人 |
（１）日本の税務を専門にしたいなら税理士が向いている
日本の税務を専門にしたいなら、税理士は王道の資格です。
ここはUSCPAでは代わりになりません。
法人税、所得税、消費税、相続税など、日本の税制を深く扱うなら、税理士が王道です。
税務申告や税務相談を仕事の中心にしたい人は、USCPAより税理士の方が合っています。
日本で税務申告を代理したい。
税務相談を専門にしたい。
将来は税理士事務所を開きたい。
そういう人は、税理士を目指すのが自然です。
（２）税務に強い興味がないなら慎重に考えた方がいい
反対に、税務そのものに強い興味がない人は慎重に考えた方がいいです。
税理士は、税務の専門家です。
会計が好き。
数字が好き。
専門資格がほしい。
それだけで税理士を選ぶと、途中で苦しくなる可能性があります。
税理士試験では税法科目の勉強が必要ですし、実務に出てからも税法改正への対応が続きます。
税務を深めたい気持ちがあるかどうか。
ここは、かなり大事です。
（３）外資・グローバル企業に興味があるならUSCPAも比較する
外資系企業、グローバル企業、海外子会社管理、英文会計、監査法人の国際案件。
こうした方向に興味があるなら、税理士だけでなくUSCPAも比較した方がいいです。
税理士は日本の税務に強い資格です。
一方で、USCPAは英語と会計を組み合わせて、外資系企業やグローバル企業の経理・財務・監査・FP&Aなどに広げやすい資格です。
「国内税務の専門家になりたい」のか。
「英語と会計でキャリアの選択肢を広げたい」のか。
この違いは、かなり大きいです。
USCPAの難易度や勉強時間の目安は、USCPAの難易度は高い？合格率・勉強時間・英語力からわかりやすく解説で詳しく解説しています。
５．税理士とUSCPAはどっちがいい？
税理士とUSCPAは、どちらが上という話ではありません。
そもそも、目指す方向が違います。
ざっくり言うと、国内税務を極めたいなら税理士。
英語と会計を使って、外資・グローバル企業にキャリアを広げたいならUSCPAです。
| 比較項目 | 税理士 | USCPA |
|---|---|---|
| 強い領域 | 日本の税務 | 英語×会計・監査・財務会計 |
| 向いている人 | 国内税務を専門にしたい人 | 外資・グローバル企業を目指す人 |
| 主なキャリア | 税理士法人、会計事務所、企業税務、独立 | 監査法人、外資経理、経理財務、FP&A、海外関連業務 |
| 独立との相性 | 高い | 税理士ほど高くない |
| 注意点 | 合格まで長期化しやすい | 日本で税理士の独占業務はできない |
| 判断基準 | 日本の税務を深めたいか | 英語と会計でキャリアを広げたいか |
（１）国内税務や独立を目指すなら税理士
日本の税務を専門にしたいなら、税理士が合っています。
法人税、所得税、消費税、相続税などを扱い、税務申告や税務相談を仕事にしたいなら、税理士が王道です。
将来、税理士事務所を開業したい人も、税理士を目指すのが自然です。
税理士には、日本の税務における専門性と独占業務があります。
ここはUSCPAにはない強みです。
（２）外資・グローバル企業を目指すならUSCPA
外資系企業やグローバル企業で働きたいなら、USCPAが合う場合があります。
USCPAは、英語と会計を組み合わせられる資格です。
監査法人、外資系企業の経理、グローバル企業の経理財務、海外子会社管理、FP&Aなど、キャリアの幅を広げやすいです。
特に、英語を使う仕事に抵抗がない人にとっては、USCPAはかなり相性がいい資格です。
税理士のように日本の税務申告を代理する資格ではありません。
ですが、企業内で会計・財務・英語を使って働きたい人には、USCPAの方がキャリアイメージに合うことがあります。
USCPAと税理士の違いをもっと詳しく知りたい方は、USCPAと税理士どっちがオススメ？ダブルライセンスもアリ！も参考にしてください。
（３）税理士とUSCPAは代わりになる資格ではない
ここは誤解しない方がいいです。
税理士とUSCPAは、完全な代替資格ではありません。
税理士は、日本の税務に強い資格です。
USCPAは、英語と会計を使って、外資・グローバル企業にキャリアを広げやすい資格です。
税理士になりたい人が、USCPAを取れば同じことができるわけではありません。
反対に、外資系企業やグローバル企業で経理・財務・監査に関わりたい人が、必ず税理士を取る必要があるわけでもありません。
大事なのは、「どの資格がすごいか」ではありません。
自分がどんな仕事をしたいかです。
６．税理士ではなくUSCPAが合うケース
では、税理士ではなくUSCPAが合うのはどんな人でしょうか。
私は、次のような人はUSCPAも検討していいと思います。
- 国内税務より、英語と会計を使う仕事に興味がある人
- 外資系企業やグローバル企業で働きたい人
- 監査法人や経理財務、FP&Aに興味がある人
- 海外関連業務や海外勤務に関心がある人
- 税理士試験の長期戦に違和感がある人
（１）英語と会計を掛け合わせたい人
USCPAの強みは、英語と会計をかけ合わせられることです。
外資系企業やグローバル企業では、英文の会計資料、海外子会社のレポート、英語の会計マニュアルなどを読む場面があります。
英語を完璧に話せる必要はありません。
でも、英語の資料を読んで、会計の内容を理解できる力はかなり武器になります。
USCPAに必要な英語力や会計知識については、USCPA合格に必要な会計知識と英語力は？簿記検定・TOEICの目安も参考にしてください。
（２）企業内キャリアを広げたい人
独立より、企業内でキャリアを広げたい人にもUSCPAは合いやすいです。
たとえば、次のようなキャリアです。
- 監査法人
- 外資系企業の経理
- 日系グローバル企業の経理財務
- 海外子会社管理
- FP&A
- 内部監査
税理士は、税務や独立に強い資格です。
USCPAは、企業内の会計・財務キャリアに広げやすい資格です。
「自分は独立したいのか、企業でキャリアを広げたいのか」も、判断ポイントになります。
USCPA取得後のキャリアについては、USCPA（米国公認会計士）の転職先6つ！BIG4への転職経験があるUSCPAが解説！で詳しく解説しています。
（３）税理士試験の長期戦に違和感がある人
税理士試験は、長期戦になりやすいです。
それが合う人もいます。
でも、今の仕事と両立しながら、できるだけ効率よく会計資格を取りたい人には、USCPAの方が合う場合があります。
もちろん、USCPAも簡単な資格ではありません。
英語の試験ですし、受験資格や単位要件、出願州の選び方もあります。
費用もかかります。
ただ、税理士とは違うルートで、英語と会計のキャリアを広げられる資格です。
税理士に違和感があるなら、USCPAも比較してみる価値はあります。
USCPAは費用もかかる資格なので、USCPAの費用はいくら？総額100万円前後の内訳と安くする方法を解説で受験前に全体像を確認しておくことが大切です。
USCPAが気になる人へ
税理士ではなくUSCPAが気になる場合は、まず
「自分に受験資格があるか」
「どのくらい費用がかかるか」
「働きながら何年くらいで合格を目指せるか」
を確認しておくと安心です。
USCPAは、出願州や単位要件で迷いやすい資格です。
ネットで断片的に調べ続けると、かえって迷子になりやすいです。
まずはアビタスの無料説明会
で、受験資格・費用・学習期間の全体像を確認しておくと安心です。
＼USCPAが自分に合うか確認する／
７．税理士・USCPA・日本の公認会計士で迷ったら？
会計資格で迷う人は、税理士とUSCPAだけでなく、日本の公認会計士も気になるかもしれません。
ざっくり整理すると、次のようになります。
| 目指す方向 | 向いている資格 |
|---|---|
| 日本の税務を専門にしたい | 税理士 |
| 日本の監査法人で王道キャリアを目指したい | 日本の公認会計士 |
| 英語と会計で外資・グローバル企業を目指したい | USCPA |
| 将来、税務で独立したい | 税理士 |
| 企業内で経理財務・FP&A・海外関連に広げたい | USCPA |
監査の王道なら、日本の公認会計士。
日本の国内税務や独立なら、税理士。
英語と会計で外資・グローバル・海外に広げるなら、USCPA。
この整理で考えると、自分に合う資格が見えやすくなります。
資格選びで大事なのは、「どの資格が一番すごいか」ではありません。
自分がどんな仕事をしたいかです。
USCPAと日本の公認会計士の違いは、USCPAと日本の公認会計士、どっちを目指すべき？違いをUSCPAが解説で詳しく解説しています。
８．まとめ：税理士はやめとけではなく、目的に合うかで決めよう
「税理士はやめとけ」と言われる理由はあります。
試験合格まで時間がかかりやすい。
繁忙期の働き方がきつい。
税法改正への対応が続く。
クライアント対応のストレスがある。
独立しても営業や差別化が必要。
こうした現実は、知っておいた方がいいです。
ただし、税理士が悪い資格というわけではありません。
日本の税務を専門にしたい人、国内税務で独立したい人、中小企業や個人事業主を支援したい人には、税理士はとても強い資格です。
一方で、外資系企業、グローバル企業、海外関連業務、経理財務、FP&Aなどに興味があるなら、USCPAの方が合う場合もあります。
大事なのは、「税理士はやめとけ」という言葉に振り回されないことです。
資格名だけで選ぶのではなく、自分がどんな仕事をしたいのかから考えてください。
国内税務を極めたいなら税理士。
日本の監査法人で王道キャリアを目指すなら日本の公認会計士。
英語と会計を使って、外資・グローバル・海外にキャリアを広げたいならUSCPA。
このように考えると、会計資格の選び方はかなり整理しやすくなります。
USCPAに興味がある方へ
税理士とUSCPAで迷っているなら、まずはUSCPAの全体像を知るところから始めるのがおすすめです。
USCPAは、出願州、単位要件、費用、学習期間など、最初に確認すべきことが多い資格です。
アビタスの無料説明会では、USCPAを目指せるかどうか、どのように学習を進めるかを確認できます。
＼1分で予約できます／
会計キャリアで迷っている方へ
すでに経理・会計の経験がある人は、資格を取る前に一度、会計・経理系に強い転職エージェントへ相談してみるのも1つの方法です。
たとえば、レックスアドバイザーズの無料転職相談なら、税理士を目指すべきか、USCPAを目指すべきか、今の経験からどんな求人に届くのかを確認できます。
＼会計キャリアの方向性を相談する／
