米国公認会計士(USCPA)と日本の公認会計士ダブルライセンスの活かしかた

ダブルライセンスって、どのくらい意味があるんだろう・・・。

いい質問だね。
「日本の公認会計士×USCPA」は、組み合わせによってはかなり強力な武器になるよ。
ただし、誰にでもオススメというわけでもないから、「意味」「活かしかた」「負担」の3つの観点で整理するね。
USCPA(米国公認会計士)は、受験資格を得るためにもUSCPA予備校のサポートが必要となります。
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USCPA資格の活かしかた・USCPA短期合格のコツを記載しています。
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米国公認会計士(USCPA)と日本の公認会計士ダブルライセンスの活かしかた
USCPAと日本の公認会計士のダブルライセンスについて、この記事では「意味」「活かしかた」「勉強時間」「費用」を整理していきます。
USCPAと日本の公認会計士のダブルライセンスの活かしかた
- 日本の公認会計士がUSCPAを取る「意味」
- 具体的な「活かしかた」(日本と海外)
- 実際に取るときの「勉強時間」と「費用」
「USCPAと日本の公認会計士、どっちを先に目指すべき?」という二者択一ではなく、

という視点の記事です。
1.日本の公認会計士がUSCPAを取る意味は?
日本の公認会計士にとって、USCPA追加の意味は主に次の3つです。
(1)グローバル案件での通訳的な役割を超えられる
IFRS・USGAAP・海外税務・グループ報告など、海外基準への理解が深められます。
また、「日本基準+海外基準」の両方がわかる会計士としての価値が上がります。
(2)キャリアの選択肢を増やせる
海外拠点・外資系企業・グローバル企業の経理・FP&A・内部統制など、求人の幅が広がります。
また、将来の転職・駐在・海外移住などの選択肢が増えます。
(3)自分の市場価値の「見せかた」がわかりやすくなる
レジュメに「JCPA+USCPA」と書けることで、採用担当者に分かりやすく印象を残せる。
また、特に海外企業や外資系では、「USCPA」の方が認知されているケースも多いです。
一方で、
- 日本の公認会計士だけでも十分にキャリアを築ける人
- 国内上場企業の監査・IPO・日本基準のアドバイザリーに全振りしたい人
にとっては、「USCPAはあくまでもプラスアルファ」であり、必須ではありません。
日本国内だけの話をしてしまうと、日本の公認会計士の方がUSCPAより圧倒的に強い資格。
なぜなら、日本国内では、日本の公認会計士資格は国家資格、USCPA資格は公的資格という扱いになります。
つまり、日本の公認会計士資格は「持っていれば食べていける資格」であり、USCPA資格は「持っていればプラスになる資格」といった大きな違いがあるわけですね。
独占業務権限のある日本の公認会計士がUSCPAに挑戦する場合は、「プラスアルファ」の効果が得たいという場合。
日本国内では、日本の公認会計士という強いカードがあって、USCPAという「切り札」も持ちたいという場合でしょう。
USCPAを「切り札」として使う場合の活かしかたとしては、大きくは日本国内と海外での2つに分かれます。
日本の公認会計士がUSCPAを活かす
- 日本の公認会計士はUSCPAを「切り札」として使う。
- 日本国内と海外で、USCPAという「切り札」の活かしかたが違う。
2.日本の公認会計士のUSCPAの活かしかた
USCPAを「切り札」として使う場合の活かしかたとしては、大きくは日本国内と海外での2つに分かれるという話をしました。
次に、日本の公認会計士の取っての日本国内と海外でのUSCPAの活かしかたを整理します。
(1)日本国内での「日本の公認会計士×USCPA」
日本国内でも、ダブルライセンスが効く場面は多いです。
- BIG4や大手ファームの国際部門・海外案件チーム
- グローバル企業(日本本社)の連結・開示・海外子会社管理
- 外資系企業の日本法人(USGAAP・IFRSベース)
- 内部統制・内部監査・ガバナンス関連のポジション
「日本基準だけ」「USGAAP」ではなく、両方の感覚を持っている会計士として、プロジェクトでの価値が上がります。
日本国内の場合、USCPAの「資格」というよりは、USCPAの試験を通して身につけた「知識」が武器になるでしょう。
「会計×英語」の知識やUSGAAP(米国会計基準)の知識があることで、他の大勢の公認会計士と差別化でき、国際的な案件を獲得できるようになります。
会計も英語もできる人はなかなかいないため、競争が少ない分野、つまり高い報酬が得られる分野で活躍できるようになります。
どこは以前、米国企業で経理の仕事をしていましたが、独立開業した日本の公認会計士さんが顧問の会計士として会計帳簿のチェックや監査対応のサポートをしてくださっていました。
もともとBIG4監査法人でパートナーまでしていた方なのですが、独立後は「会計×英語」ができることで、多くの外資系企業をクライアントに抱え成功していました。
日本の企業より外資系企業の方が、会計の大切さを認識している場合が多く、会計報酬の予算が多く取れるため、外資系企業がクライアントだと報酬が多くもらえる傾向があるように感じています。
つまり、USCPAの試験を通して身につけた「会計×英語」の知識があれば、たとえ日本の公認会計士として独立した場合も、高報酬の外資系企業を相手にできます。
- 日本で働く日本の公認会計士の場合、USCPAに合格しても、名刺にUSCPAも記載する方は少ないと思います。
- BIG4で働いていたときも、公認会計士とUSCPAを名刺に併記している方は見たことがなかったです。
- 知識が必要だから勉強しただけで、USCPAとして名乗りたいというわけではないからだと考えます。
- 他の日本の公認会計士と差別化できる。
- 開業した場合に、英語案件・国際案件(報酬が高い案件)を獲得できる。
(2)海外での「日本の公認会計士×USCPA」
海外で働きたい日本の公認会計士にとっても、USCPAは強力な武器になります。
- 海外事務所(特にUS・アジア・おうしゅうのBIG4)の採用でのアピール
- 駐在・移籍後の業務で、USGAAP・IFRSへの理解をベースに即戦力になりやすい
- 将来の現地転職・移住を見据えたときにも、「USCPAを持っていること」が説得力になる
もちろん、USCPAだけで突然「海外で仕事がみつかる」わけではなく、
- 英語力
- 現地でのネットワーク
- 実務経験
と合わせて考える必要はありますが、扉を開く鍵としての役割は大きいです。
海外の場合、USCPAの試験を通して身につけた「知識」よりも、USCPAの「資格」が活かせる印象です。
日本では日本の公認会計士資格は非常に強いですが、それはあくまでも日本国内だけの話で、海外ではUSCPA資格の方が国際資格であり圧倒的に強いです。
海外では日本の公認会計士の方がUSCPAより合格が難しいなどということは知られていません。
米国以外の国でもUSCPA資格は知名度が高く評価されますので、名刺に「USCPA」と記載できることで信頼が得られやすくなります。
USCPA資格で信頼が得られるのは、企業で働きたい場合だけではなく、自分でビジネスを始めたい場合でも同じでしょう。
また特筆すべきなのは、USCPA資格があれば「相互承認協定(Mutual Recognition Agreements:MRA)」を結んでいる国々(たとえば、オーストラリアやカナダなど)でCPAとして働けることです。
日本は「相互承認協定」を結んでいないため、日本の公認会計士資格ではこの制度は利用できません。
よって、グローバル展開したい場合には、USCPAを取る動機に十分なるでしょう。
「相互承認協定」については、以下の記事が詳しいです。
USCPA資格の相互承認制度とは?米国以外の国でも公認会計士になる!
- 海外ではUSCPAという資格は高く評価されます。
- 名刺に「USCPA」と書かれているだけで、周りの見る目が変わります。
- 海外で働く場合は、「USCPA」であれば会計の専門家としてみなされ、外国人であるあなたを採用する理由となり、就労ビザや労働許可証を取る際にもプラスになります。
- 海外では日本の公認会計士よりUSCPAの方が評価が高い。
- USCPAならば「相互承認協定」があるので海外でもその国の会計士として働ける。
3.日本の公認会計士がUSCPAを取る場合の負担(勉強時間+費用)
日本の公認会計士が、USCPAに挑戦すると考える場合、どのくらいの負担(勉強時間と費用)がかかるのかも見てみましょう。
(1)USCPA試験にかかる勉強時間
日本の公認会計士として、
- 既に会計・監査のベースがある
- 税法や企業法のバックグラウンドも持っている
という前提なら、ゼロからのUSCPA受験生よりは有利です。
目安としては、
- 1科目あたり:200時間程度
- 4科目トータル:800時間程度
になることが多い印象です(英語力やバックグラウンドによってかなり差があります)。
USCPA試験は、以下の4つの試験科目があります。
USCPA試験科目
必須科目(Core):3科目必須
- FAR(Financial Accounting and Reporting):財務会計
- AUD(Auditing and Attestation):監査と証明業務
- REG(Taxation and Regulation):税法と商法
選択科目(Discipline):1科目選択
- BAR(Business Analysis and Reporting):ビジネス分析と報告
- ISC(Information Systems and Controls):情報システムと統制
- TCP(Tax Compliance and Planning):税法遵守と税務計画
例えば、FAR(財務会計)の公会計やREG(諸法規)の連邦税法などは追加で学習する必要があります。
ですが、FAR(財務会計)とAUD(監査証明業務)は既に知っている知識が多く、かなり有利だと思います。
とはいえ、英語での出題となりますので、英語で専門用語を覚える必要はあります。
また、JGAAP(日本の会計基準)とUSGAAP(米国の会計基準)の違いも押さえる必要はあります。
USCPAと日本の公認会計士の試験内容の比較については、こちらの記事が詳しいです。
日本の公認会計士ならば、USCPA試験の勉強時間は大幅に圧縮できる。
(2)USCPA試験にかかる費用
主な費用のイメージは次のとおりです。
- 出願・評価機関費用
- 試験料(4科目分)
- 予備校の受講料
トータルでは、数十万円~100万円を見ておくと現実的です(受験料や予備校によって差があります)。
日本の公認会計士試験は誰でも受験できますが、USCPA試験は受験資格を得るには、基本的に大卒の学位と一定数の単位が必要となります。
この単位が揃っている人が少ないため、USCPA予備校を利用して単位を取得していくことになります。
また、USCPAの教材は、市販されているものは英語のものしかありません。
日本の公認会計士試験に合格していれば、会計の知識は既にあると思いますが、英語で会計の勉強ができるかとなると、よほど英語力があっても難しいと思います。
よって、テキストが日本語で書かれており、問題演習の問題は英語で、解説は日本語でといった、アビタスのようなUSCPA予備校を利用するのがおすすめとなります。
- 「単位を取得するため」
- 「日本語で効率的に理解するため」
という2点の理由から、多くのUSCPA受験生はUSCPA予備校を利用することになるわけです。
どこはアビタスを利用しましたし、アビタスが一番おすすめではありますが、受講料は単位取得料込みで60万円から80万円もしました。
また、受験料は日本で受験する場合は、日本会場手数料などもかかってくるため、1科目の受験に10万円はかかります。
試験科目は4科目ありますので、10万円×4科目で40万円ですね。
一度の受験で全科目合格できても最低40万円かかるわけで、不合格の場合はさらに10万円ずつ追加になることにも留意してください。
USCPAの費用については、こちらが詳しいです。
米国公認会計士(USCPA)の総費用は100万円!?費用を安くする方法!
- 日本の公認会計士で、知識は十分だとしても、単位が揃っていない場合はUSCPA予備校を利用することになります。
- 日本の公認会計士であれば、たとえばアビタスだと資格割引があるので、少しだけ有利です。
- 日本の公認会計士であれば、何度も不合格になる可能性は低くなるはずなので、受験料についても有利になるかもしれません。
日本の公認会計士ならUSCPA試験にかかる費用が大きく減るというわけではない。
4.どんな人にダブルライセンスをおすすめするか
最後に、どんな人ならUSCPAと日本の公認会計士のダブルライセンスをおすすめするか、まとめておきます。
ダブルライセンスをおすすめする人
- すでに日本の公認会計士で、将来も海外・グローバル案件に関わり続けたい人
- BIG4やグローバル企業で、USGAAP・IFRS・海外税務などの案件を本格的にやっていきたい人
- 将来的に海外駐在や海外移住も視野に入れている人
ダブルライセンスをおすすめしない人
- 日本基準の監査・IPO・国内アドバイザリーに集中したい人
- すでに仕事が忙しすぎて、追加で数百時間の勉強時間を確保するのが難しい人
- 英語を使う仕事への興味がそこまで強くない人
以上、「米国公認会計士(USCPA)と日本の公認会計士のダブルライセンスの活かしかた」でした。

海外では、USCPAの方が日本の公認会計士より高いステイタスが得られそうだし、USCPAに挑戦してもいいかも。

具体的にどのように活かせるのか考えておかないと、思ったより費用がかかるから後悔すると思うよ。
活かせれば、すぐに費用は回収できると思うけどね。
自分なら活かせると思うなら、合格までの学習の時間は大きく短縮できて有利なので、ぜひチャレンジしてほしいよ。
USCPA(米国公認会計士)は、受験資格を得るためにもUSCPA予備校のサポートが必要となります。
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