【2023年まで】旧USCPA試験のREGのBlueprintを解説！

REGの出題分野と配点割合（和訳）

1. 倫理、職務上の責任および連邦税務手続き：10–20%
2. ビジネス法：10–20%
3. 財産取引への連邦税の課税：12–22%
4. 個人への連邦税の課税：15–25%
5. 企業への連邦税の課税：28–38%

REGの必要なスキルレベルと配点割合（和訳）

1. 評価：出題無し
2. 分析：25–35%
3. 応用：35–45%
4. 記憶と理解：25–35%

スキルレベルの説明

1. 評価（Evaluation）：問題を検討または評価し、そして判断力を働かせて結論を出すこと。
2. 分析（Analysis）：原因を特定し、推論を裏付ける証拠を見つけるために、別々の分野の相互関係を調査・研究すること。
3. 応用（Application）：知識・概念・技術を使用、あるいは実証すること。
4. 記憶と理解（Remembering and Understanding）：獲得した知識を利用して、ある分野の重要性を認識し、理解すること。

スキルレベルと出題形式の関係

1. 評価（Evaluation）：ほとんどTBS（事例形式問題）で出題される。
2. 分析（Analysis）：ほとんどTBS（事例形式問題）で出題される。
3. 応用（Application）：MC（択一問題）かTBS（事例形式問題）で出題される。
4. 記憶と理解（Remembering and Understanding）：MC（択一問題）で出題される。

REGの出題分野

1. 倫理、職務上の責任および連邦税務手続き（Ethics, Professional Responsibilities and Federal Tax Procedures）
2. ビジネス法（Business Law）
3. 財産取引への連邦税の課税（Federal Taxation of Property Transactions）
4. 個人への連邦税の課税（Federal Taxation of Individuals）
5. 企業への連邦税の課税（Federal Taxation of Entities）

スキルレベルについて

1. 評価（Evaluation）：①
2. 分析（Analysis）：②
3. 応用（Application）：③
4. 記憶と理解（Remembering and Understanding）：④

一番上が最も高いスキルが必要で、下に行くにつれ、スキルレベルは低下します。

出題分野1の「倫理、職務上の責任および連邦税務手続き」の出題内容とスキルレベル

1. 税務業務における倫理と責任（ Ethics and responsibilities in tax practice）：③と④
2. 免許制度と懲戒制度（Licensing and disciplinary systems）：④のみ
3. 連邦税の手続き（Federal tax procedures）：③と④
4. 法的義務と責任（Legal duties and responsibilities)：③と④

出題分野1の内容

1. 財務省のサーキュラー230と納税申告書作成者のための規則に基づく要求事項
2. CPAライセンスを取得・維持するための州会計士会の要件
3. 適切な情報開示、立証、罰則、権限のある階層といった連邦税の手続きの理解
4. CPAとCPAの業務に影響を与える法的問題の理解

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

出題無し

出題分野2「ビジネス法」の出題内容とスキルレベル

1. 代理（Agency）：③と④
2. 契約（Contracts）：③と④
3. 債務者と債権者の関係（Debtor-creditor relationships）：③と④
4. 連邦法および規制 例：雇用税、適格医療制度、労働者区分（Federal laws and regulations e.g., employment tax, qualified health plans and worker classification)：③と④
5. ビジネス組織（Business structure）：③と④

出題分野2の内容

1. 会計、監査、財務報告に関連したビジネス取引の法的意味合いの知識と理解
2. 代理、契約、債務者と債権者の関係、ビジネスに対する政府の規制、ビジネス組織
3. 契約および債務者と債権者の関係をテーマにした統一商法典（uniform state laws）
4. 税務以外のビジネス組織に関する内容（税務は出題分野5の「企業への連邦税の課税「Federal Taxation of Entities」で）
5. 連邦法および広く採用されている州の統一法

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

出題無し

出題分野3「財産取引への連邦税の課税」の出題内容とスキルレベル

1. 資産の取得・処分（Acquisition and disposition of assets）：②と③と④
2. コスト回収：減価償却費、減耗費、償却費（Cost recovery ：depreciation, depletion and amortization）：②と③
3. 贈与税（Gift taxation）：③と④

出題分野3の内容

1. 連邦所得税と贈与税に関する会計処理の方法や期間

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

1. 資産の売却・交換取引を分析し、課税対象か非課税対象かを判断する。
2. 資産取引をレビューし、連邦所得税の観点から、利益または損失のどちらとなるかを決定する。
3. ある資産の売却契約を分析し、それが連邦所得税における割賦販売処理の対象となるかどうかを判断する。
4. 連邦所得税の観点から、税務上の減価償却のための様々な費用化オプションについて、税務上のメリットを比較する。
5. 税務上の減価償却累計額の期首と期末の活動を調整する。

出題分野4「個人への連邦税の課税」の出題内容とスキルレベル

1. 総所得（Gross income）：②と③
2. パススルー事業体からの項目の報告（Reporting of items from pass-through entities）：③のみ
3. 調整後総所得および課税所得を算出するための調整および控除（Adjustments and deductions to arrive at adjusted gross income and taxable income）：②と③
4. 外国税額控除の影響を除く、受動的活動の損失（Passive activity losses  excluding foreign tax credit implications）：③と④
5. 損失の制限（Loss limitations）：②と③
6. 申告資格（Filing status）：③と④
7. 税金および控除の計算（Computation of tax and credits）：③と④

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

1. 予測される収入を分析し、将来のタックスプランニングに役立てる。
2. クライアントから提供された書類を分析し、連邦政府のフォーム1040（米国個人所得税申告書）に申告すべき適切な総所得額を決定する。
3. 控除の妥当性を判断するために、クライアントから提供された書類を分析し、調整後の総所得または連邦政府のフォーム1040（米国個人所得税申告書）の課税所得を算出する。
4. 個人納税者のために、連邦所得税の観点から、損失制限を効果的に最小化するための計画予測を分析する。
5. 連邦所得税の課税対象となる活動に適用できるbasisと危険負担のルール（at risk rule）を決定する。

出題分野5「企業への連邦税の課税」の出題内容とスキルレベル

1. 事業体の設立・清算に関する税務上の取扱い（Tax treatment of formation and liquidation of business entities）：②と③
2. 帳簿上の利益・損失と税務上の利益・損失との差異（Differences between book and tax income/ loss）：②と③
3. C法人：株式会社（C corporations）：②と③と④
4. S法人：小規模会社（S corporations）：②と③と④
5. パートナーシップ（Partnerships）：②と③と④
6. 有限責任会社（Limited liability companies）：④のみ
7. 信託（Trusts）：④のみ
8. 非課税団体（Tax-exempt organizations）：④のみ

「分析（Analysis）：②」の高いスキルが必要となっているタスク

1. 異なる事業体からの分配金を清算する際の税務上の影響を比較する。
2. 事業体を新規に設立する際の税務上のメリット・デメリットを分析する。
3. 事業体の帳簿上の所得・損失と、税務上の所得・損失との差異を調整する。
4. 連邦所得税におけるC法人（株式会社）の株式のオーナーの期首と期末のbasisを調整する。
5. 連邦所得税におけるS法人（小規模会社）の累積調整勘定とその他の調整勘定の両方を分析する。
6. C法人（株式会社）から移行したS法人（小規模会社）の累積利益と利益勘定を分析する。
7. S法人（小規模会社）の収入または控除の構成要素を分析し、連邦政府のフォーム1120S（U.S. Income Tax Return for an S Corporation）において、通常の事業収入・損失または別個の項目として分類する。
8. S法人（小規模会社）との株主間取引を分析し、連邦所得税の課税対象となる株主のbasisに与える影響を判断する。
9. 連邦所得税におけるS法人（小規模会社）の損失が株主のbasisを超えた場合の株主への影響を分析する。
10. 株主からの拠出金や貸付金、S法人（小規模会社）からの分配金が、株主やS法人（小規模会社）に与える連邦所得税の影響を分析する。
11. パートナーシップの収入または控除の構成要素を分析し、連邦政府のフォーム1065（U.S. Return of Partnership Income）において、通常の事業所得・損失または別個の項目として分類する。
12. パートナーのパートナーシップへの出資を分析し、パートナーの連邦所得税のbasisに与える影響を判断する。
13. パートナーが行うサービスや貸付といったパートナーとの取引について、税務上の影響を分析し、連邦所得税におけるパートナーの課税基準への影響を判断する。
14. 連邦所得税におけるパートナーシップの責任の影響を、無限責任パートナーと有限責任パートナーに関連づけて分析する。